報道発表資料

2020年12月23日

脱炭素経営・再エネ導入セミナーの開催について

 環境省では、2050年脱炭素社会の実現、地域循環共生圏の形成を目指す中で、地域への再生可能エネルギーの導入や再エネ導入による地域課題の解決をする取組を推進しています。今般、令和3年1月20日に、再エネに対する政策的な方向性や施策等を共有するとともに、金融機関、事業者等による取組事例の紹介を交えながら、再エネ導入によって事業者が享受しうるメリット等に対する理解を促進することを目的に、横浜市と共催で脱炭素経営・再エネ導入セミナーを開催しますので、お知らせいたします。

1.趣旨

 地域の特性に沿った再エネ導入の意義や再エネに対する政策的な方向性や施策等を共有するとともに、金融機関、事業者等による取組事例の紹介を交えながら、再エネ導入によって事業者が享受しうるメリット等に対する理解を促すことで、需要側の再エネ導入のキッカケづくりをするもの。

2.概要 (案)

名称 脱炭素経営・再エネ導入セミナー

日時 令和3年1月20日(水)13101510

方法 YouTubeにてライブ配信予定(無料・事前申込要)

主催 環境省、関東地方環境事務所、横浜市

後援 株式会社横浜銀行

内容  

1.開会挨拶(関東地方環境事務所、横浜市)

2.地域の脱炭素化と脱炭素経営について

  関東地方環境事務所 地域循環共生圏構想推進室

3.脱炭素化に向けた取組とその支援策について

  横浜市温暖化対策統括本部

4.地域における脱炭素経営・再エネ導入事例紹介

・株式会社横浜銀行

・有限会社マルニ商店

・株式会社まち未来製作所

5.自家消費型太陽光発電設備の導入について

 (自家消費型と全量売電型の違い、導入に際しての注意点、収益イメージ等)

・一般社団法人日本PVプランナー協会

 ※本セミナーをご視聴いただいた方で、ご希望の方につきましては、太陽光発電設備(自家消費型)の導入に関し、日本PVプランナー協会と後日、設備導入可否や、導入した場合の簡易経済性試算などについてご相談をいただくことが可能です。

ご相談を希望される場合には、直接日本プランナー協会様(Email:otsuki@pv-planner.or.jp)までご連絡ください。

3.視聴方法

 YouTubeでのライブ配信を予定しています。視聴を希望される方は、1月13日(水)17時までに、下記のとおり、お申し込みください。お申し込みいただいた方には、開催日までに、当日のURLをお送りいたします。

【お申し込み、お問い合わせ先】

脱炭素経営・再エネ導入セミナー事務局

200010-jimukyoku@ml.jri.co.jp

【お申し込み内容】

メールタイトルを、「1/20・脱炭素経営・再エネ導入セミナー申し込み」としていただき、①氏名、②ご所属、③電話番号、④メールアドレスをメール本文に記載ください。

※記載いだいた個人情報につきましては「脱炭素経営・再エネ導入セミナー」参加者の管理、及びご連絡以外の目的で使用することはありません。

4.取材について

当日の取材を希望される方は、脱炭素経営・再エネ導入セミナー事務局200010-jimukyoku@ml.jri.co.jpまで、お問合せください。

■ 問い合わせ先
関東地方環境事務所
地域循環共生圏構想推進室
代表 048-600-0516
直通 048-600-0157
室長 速水 香奈(内線6501)
担当 飯野 祐平(内線6503)
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