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調達情報

関東地方環境事務所調達情報>平成22年度尾瀬沼南岸線(小沼湿原)歩道整備工事

平成22年度尾瀬沼南岸線(小沼湿原)歩道整備工事

入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。

平成22年7月16日

支出負担行為担当官
関東地方環境事務所総務課長 宍戸 博

1 工事概要

(1) 工事名
平成22年度尾瀬沼南岸線(小沼湿原)歩道整備工事
(2) 工事場所
群馬県利根郡片品村(尾瀬沼南岸)
(3) 工事内容
木道整備L=256m
(4) 工期
契約締結日〜平成22年11月12日
(5)
 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
(6)
 本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の工事である。

2 競争参加資格

(1)
 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)
 群馬県、福島県及び新潟県内に本店又は支店(営業所含む)を有し、環境省における自然環境共生工事に係るAまたはB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。
(3)
 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4)
 平成12年度以降に、木道50m以上を施工した実績を有すること。
(5)
 次に示す[1]及び[2]に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。
[1]
 品質管理に対する技術的所見
[2]
 安全管理に対する技術的所見
(6)
 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
[1]
 1級土木施工管理技士または1級造園施工管理技士、またはこられと同等以上の資格を有する者であること。
[2]
 平成12年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。
[3]
 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
(7)
 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方環境事務所から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8)
 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9)
 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(10)
 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3 総合評価落札方式に関する事項

(1) 総合評価落札方式の仕組み
 本工事の総合評価落札方式は、標準点100点(入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。)に加算点20点(2(5)に関する提案(以下「技術提案」という。)など以下に示す評価項目に応じて付与する点数)を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。
(2) 評価項目
[1] 評価項目:以下に示す項目を評価項目とする。
(ア)
上記2(5)に示す項目に対する提案に関する事項
(イ)
施工能力に関する事項
(ウ)
配置予定者技術者の能力に関する事項
(エ)
地域精通度・地域貢献度に関する事項
(3) 評価の方法及び落札者の決定
 入札参加者の技術提案による評価項目(評価指標)を評価し、
 評価値={(標準点+加算点)/(入札価格)} の最も高い者を落札者とする。
 落札の条件は、次のとおりとする。
[1]
入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
[2]
提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)を下回らないこと。
(4) 上記3(3)において、評価値の最も高い者が2人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

4 入札手続等

(1) 担当部局
〒330-6018
埼玉県さいたま市中央区新都心11-2
 明治安田生命さいたま新都心ビル18F
 関東地方環境事務所 国立公園・保全整備課(担当 田畑)
 TEL048-600-0816 FAX048-600-0517
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
平成22年7月16日(金)から平成22年7月28日(水)まで(10:00〜18:00まで)
上記(1)担当部局で交付する
(3) 申請書、資料及び技術提案書の提出期限、場所及び方法
平成22年7月29日(木) 18:00まで
上記(1)担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る)すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成22年8月10日(火) 13時30分 関東地方環境事務所事務所
入札箱への投函

5 その他

(1)
 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)
 入札保証金及び契約保証金
[1]入札保証金
免除。
[2]契約保証金
免除。ただし、公共工事履行保証証券を提出すること。
(3) 入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)
 落札者の決定方法
 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記3(3)の評価方法で決定するものとする。なお、具体的には入札説明書による。
 ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
(5)
 手続における交渉の有無 無。
(6)
 契約書作成の要否 要。
(7)
 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無し。
(8)
 資料作成説明会は行わない。
(9)
 現場説明会は行わない。
(10)
 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も入札説明書の交付を受けることができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(12)
 詳細は入札説明書による。