調達資料

2018年03月12日

平成30年度父島列島自然再生施設陸産貝類域内保全調査業務

入 札 公 告

 次のとおり一般競争入札に付します。
 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成30年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。                                             

平成30年 3月12日

支出負担行為担当官
関東地方環境事務所総務課長 三橋 英夫

1.競争入札に付する事項

(1)件  名 平成30年度父島列島自然再生施設陸産貝類域内保全調査業務
(2)仕 様 等  入札説明書による。
(3)納入期限 平成31年3月27日
(4)納入場所 入札説明書による。
(5)入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入
   札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある
   ときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係
   る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を
   入札書に記載すること。

2.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
   であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」に
   おいて、開札時までに「A」、「B」、「C」又は「D」級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資
   格を有する者であること。
(5)入札説明書の交付を受けた者であること。
(6)入札参加表明書を提出した者であること。
(7)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3.契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先
   〒330-6018 
    埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル18階
    関東地方環境事務所 自然環境整備課 福井
    電話048-600-0850
(2)入札説明書の交付
   関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説
  明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
   http://kanto.env.go.jp/procure/
   なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望
  する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。
    場  所:3.(1)に同じ。
    交付期間:平成30年3月12日から平成30年3月22日まで(土・日・祝日を除く。)
         10時から17時まで(12時から13時を除く。)
(3)入札参加表明書等の提出
   期限 平成30年3月23日(金)12時00分まで
   方法 電子調達システムでの入札を希望する場合は、電子調達システムにより提出すること。
      書面での入札を希望する場合は、3.(1)の場所へ持参又は郵送(配達記録が残るものに限る)
     すること。
(4)入札・開札の日時及び場所
    平成30年3月29日(木) 14時30分
    関東地方環境事務所会議室
    埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル18階

4.電子調達システムの利用

 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
 ・https://www.geps.go.jp

5.その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金  免除
(3)入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は
          無効とする。
(4)契約書作成の要否  要
(5)落札者の決定方法  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
             で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者とな
             るべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がな
             されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正
             な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められると
             きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を
             もって入札した者を落札者とするときがある。
(6)契約締結日までに平成30年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合  は、契約締結日
   は、予算が成立した日以降とする。
    また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契  約とする場合が
   ある。
(7)その他  詳細は入札説明書による。

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