調達資料

2018年08月03日

平成30年度 日光国立公園 自然公園等施設長寿命化計画策定業務

簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

平成30年8月3日
支出負担行為担当官
関東地方環境事務所 総務課長 三橋 英夫

1 業務概要

(1)業 務 名  平成30年度 日光国立公園 自然公園等施設長寿命化計画策定業務
(2)業務内容 「環境省インフラ長寿命化計画(行動計画)」(平成28年3月)に基づき、日光国立公園内に環境省が直轄で整備している自然公園等施設について、ライフサイクルコストの縮減や予算の平準化等の検討による複数の個別施設計画で構成された自然公園等施設長寿命化計画を策定する。詳細は、平成30年度日光国立公園自然公園等施設長寿命化計画策定業務特記仕様書による。
(3)履行期限 平成31年2月28日
(4)本業務は、低入札価格調査制度の対象業務である。

2 指名されるために必要な要件

(1)入札参加者に要求される資格
 ①予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
 ②環境省の自然環境共生関係コンサルタント業務又は土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。
 ③会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
 ④平成20年度以降に、次の同種又は類似業務の実績を有すること(設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
 ・同種業務:国立公園、国定公園、都道府県立自然公園のいずれかの施設長寿命化計画の策定にかかる業務
 ・類似業務:国民公園又は都市公園(公共事業に限る)の施設長寿命化計画の策定にかかる業務
 ⑤配置予定の管理技術者は下記のいずれかの資格を有すること。
 ・技術士(総合技術監理部門:建設部門関連科目)
 ・技術士(建設部門又は環境部門)
 ・RCCM(建設環境又は造園部門)
 ・土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、1級)
 なお、管理技術者及び主任担当技術者(管理技術者の下で各業務分野における担当技術者を統括する者をいう。)は、参加表明書提出者の組織に所属していること。(参加表明書の提出日以前に参加表明書提出者と6ヶ月以上の雇用関係にあること。)
 ⑥環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
 ⑦環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(2)入札参加者を選定するための基準
 「指名競争参加業者の指名基準の運用等について(平成19年6月29日付け環境会発第070629006号)」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

3 入札手続等

(1)担当部局
 〒330-6018 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2明治安田生命さいたま新都心ビル18階
 関東地方環境事務所 自然環境整備課  担当:山田
                    電話:048-600-0850
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
 関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
  http://kanto.env.go.jp/procure/ 
 なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。
 平成30年8月3日(金)~平成30年8月20日(月)(土曜、日曜及び祝日は除く。)
 場所は、3(1)に同じ。
 交付時間は10時~17時まで(12時から13時を除く)。
(3)参加表明書を提出できる者の範囲
 参加表明時において、上記2(1)②の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。(ただし、参加表明時に取得していない場合は、入札時までに取得すること。)
(4)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
 受領期限:平成30年8月21日(火) 12時まで
 提供場所:上記3(1)に同じ
 提出方法:持参又は郵送(提出期限必着。書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること。なお、電子入札を希望する場合は電子調達システムにおいても提出すること。参加表明書とあわせて、平成29・30年度環境省競争参加資格の審査結果通知書の写しを提出すること。参加表明提出時に取得していない場合は入札時までに提出すること。
(5)競争参加資格確認申請結果通知の日時及び通知方法
 平成30年8月22日(水) 18時まで
 取り急ぎファクシミリにて送信するとともに、通知書の原本は郵送する。
(6)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
 平成30年8月31日(金) 10時00分
 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2明治安田生命さいたま新都心ビル18階
 関東地方環境事務所会議室
 入札箱への投函又は電子調達システムによる。

4 電子調達システムの利用

 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることが出来る。

  https://www.geps.go.jp/

5 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
 ①入札保証金 免除
 ②契約保証金 納付。但し、金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁関東地方環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えるものとする。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効
 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法
 予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とすることがある。また、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
(5)手続における交渉の有無 無。
(6)契約書作成の要否 要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ
(8)詳細は入札説明書による。

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