調達資料

2019年11月27日

令和元年度佐渡トキ保護センター等施設内ITV設備更新設計業務

入 札 公 告

 次のとおり一般競争入札に付します。
 

令和元年11月27日

支出負担行為担当官
関東地方環境事務所総務課長  佐藤 さゑ

1 競争入札に付する事項

(1)件   名 令和元年度佐渡トキ保護センター等施設内ITV設備更新設計業務
(2)仕 様 等  入札説明書による。
(3)納入期限 令和2年3月27日
(4)納入場所 入札説明書による。
(5)入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。なお、落札決定に当たって
        は、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1
        円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
        るので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った
        契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
   であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4)平成31・32年度又は令和0102年度の環境省の一般競争参加資格「電気設備工事」において、「C」又は
   「D」の等級に格付されている者であること。

(5)入札説明書の交付を受けた者であること。
(6)平成21年度以降、参加表明書提出日までに完了した他機関(国の機関、地方公共団体、公益法人)が発
   注した同種業務の実績を有すること。

   同種業務:電気設備工事に関する実施設計業務
(7)次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。
   ①技術士(電気電子部門(「情報通信」又は「電気設備」)、RCCM(電気電子部門)、若しくはこれ
   らと同等以上の資格を有する者であること。
   ②平成21年度以降に、上記(6)に掲げる業務の経験を有する者であること。
(8)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先
   〒330-9720
   埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階
   関東地方環境事務所 野生生物課 丸之内
   電話048-600-0817
   
(2)入札説明書の交付
   関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説
   明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
    http://kanto.env.go.jp/procure/
   なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望
   する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。なお、郵送とする場
   合には、入札説明書の郵送に必要な切符を貼付した返信用封筒を郵送すること。
   場  所:3.(1)に同じ。
   交付期間:令和元年11月27日(水)から令和元年12月9日(月)まで(土・日・祝日を除く。)
        10時から17時まで(12時から13時を除く。)
(3)入札参加表明書等の提出
  期限 令和元年12月10日(火)1700分まで
  方法 電子調達システムでの入札を希望する場合は、電子調達システムにより提出すること。書面での入札
     を希望する場合は、3.(1)の場所へ持参又は郵送(配達記録が残るものに限る)すること。
(4)開札の日時及び場所
   令和元年12月20日(金) 1000
   関東地方環境事務所会議室
   埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館5階


4 電子調達システムの利用

   本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合  
 に限り紙入札方式に変えることができる。
 ・https://www.geps.go.jp

5 その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金  
   免除
(3)入札の無効
   本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約書作成の要否  
   要
(5)落札者の決定方法
   予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
   効な入札を行った者を落札者とする。
(6)その他
   詳細は入札説明書による。

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