調達資料

2019年06月28日

令和元年度国指定福島潟鳥獣保護区福島潟一級鳥類観測ステーション基本設計・実施設計業務

簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

令和元年6月28日

支出負担行為担当官

関東地方環境事務所 総務課長 佐藤 さゑ

1.業務概要

(1)業 務 名  令和元年度国指定福島潟鳥獣保護区福島潟一級鳥類観測ステーション基本設計・実施設計業務

(2)業務内容 入札説明書による。

(3)履行期間 契約締結日~令和2年3月27日

(4)本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札
 方式の適用業務である。

(5)本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがた
 いものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

2.指名されるために必要な要件

(1)入札参加者に要求される資格

  入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。

 1) 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令
  第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

 2)入札までに、環境省の建築関係建設コンサルタント業務に係る平成31・32年度又は令和01・02年度一般競
  争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申
  立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされ
  ている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定
  を受けていること)。

  ※上記に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も参加表明書等を提出することがで
  きるが、その者が入札に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受けて、かつ、競争参加
  資格の認定を受けていなければならない。なお、開札日は、令和元年8月6日(火)を予定している。

 3)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規程に基づく一級建築士事務所又は二級建築士事務所の登録を
  行っていること。

 4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又民事再生法に基づき再生手続開始の申立てが
  なされている者(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

 5)平成21年度以降に、次の同種又は類似業務の実績を有すること(設計共同体の構成員としての実績は、出
  資比率が20%以上の場合のものに限る。)

  同種業務:豪雪地域における湿地環境下での建築物の基本、実施設計業務

  類似業務:豪雪地域における建築物の基本、実施設計業務

 6)管理技術者に一級建築士、又は二級建築士のいずれかの資格を有する者を配置できること。

 7) 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

 8) 環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(2)入札参加者を選定するための基準

「指名競争参加業者の指名基準の運用等について(平成19年6月29日付け環境会発第070629006)」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

3.総合評価に関する事項

(1) 落札者の決定方法

  入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価
 の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。

 ① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。な
  お、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。

   ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札
  者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
  おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
  となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
  もって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第
  86条の調査を行うものとする。

 ③ 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決
  める。

(2)  総合評価の方法

 ① 評価値の算出方法

  評価値の算出方法は、以下のとおりとし、小数点以下5位切り捨て、少数4位止めとする。

  評価値=価格評価点+技術評価点

 ② 価格評価点の算出方法

  価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

  価格評価点=(価格評価点の配分点)×(1-入札価格/予定価格)

  なお、価格評価点の配分点は60点とする。

 ③ 技術評価点の算出方法

  技術提案書の内容に応じ下記1)、2)、3)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。

  1) 予定管理技術者の経験及び能力に関する事項

  2) 業務の実施方針に関する事項

  3) 提案内容の的確性、実現性及び独創性に関する事項

   技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

   技術評価点=60点×(技術評価の得点合計/技術評価の配点合計)

   技術評価の得点合計=(1)に係る評価点)+(技術提案評価点)

   技術提案評価点=(2)、3)に係る評価点)

   技術点の満点は、技術点の配点の合計とする。

 ④ 詳細は、入札説明書による。

4.入札手続等

(1)  担当部局

〒330-6018 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2明治安田生命さいたま新都心ビル18階

  環境省関東地方環境事務所野生生物課 丸之内

  電話 048-600-0817

  ファクシミリ 048-600-0521

(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法

 入札説明書は、環境省関東地方環境事務所のホームページの「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札
公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードし入手すること。なお、上記方法による入手が困難な場合は、以下の交付場所でも交付する。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。

 交付期間:令和元年6月28日(金)~令和元年7月12日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、
      交付時間は10時~17時まで。

入手方法:環境省関東地方環境事務所ホームページの「環境省関東地方環境事務所の調達情報」で入手可能

    (アドレス:http://kanto.env.go.jp/procure/

交付場所:埼玉県さいたま市中央区新都心11-2明治安田生命ビル18階

     環境省関東地方環境事務所野生生物課 丸之内

     電 話 048-600-0817

     ファクシミリ 048-600-0521

(3) 参加表明書を提出できる者の範囲

   参加表明書を提出する時において、上記2.(1)2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けている者とす
  る。

(4) 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法

   提出期限:令和元年7月22日(月)12

   提出場所:上記4.(1)に同じ。

   提出方法:持参又は郵送(提出期限必着。書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること。な
   お、電子入札を希望する場合は電子調達システムでも提出すること。

   参加表明書とあわせて、平成31・32年度又は令和01・02年度環境省競争参加資格の審査結果通知
   書の写しを提出すること。

(5) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法

   提出期限:令和元年7月30日(火)17時

 提出場所:上記4.(1)に同じ。

   提出方法:持参又は郵送により提出すること。(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)

(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

   提出方法:電子調達システム又は入札箱への投函による。

   入札日時:令和元年8月6日(火)13時30分

   場  所:埼玉県さいたま市中央区新都心11-2明治安田生命ビル18階

        環境省関東地方環境事務所

5.電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることが出来る。

https://www.geps.go.jp/

6.その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

  ① 入札保証金 免除

  ② 契約保証金 納付。但し、金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁:関東地方環境事務所)を
          もって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証
          を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(3) 入札の無効 

  本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者
 のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 手続きにおける交渉の有無  無

(5) 契約書作成の要否      要

(6) 関連情報を入手するための照会窓口  上記4.(1)に同じ。

(7) 詳細は入札説明書による。

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