調達資料

2022年05月13日

令和4年度 湯元園地再整備 第一期 実施設計業務

簡易公募型競争入札方式(最低価格落札方式)に係る手続開始の公示

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

令和4年 5月 13 日

支出負担行為担当官

環境省関東地方環境事務所総務課長 稲村 徹

1.業務概要

(1) 業 務 名 令和4年度 湯元園地再整備 第一期 実施設計業務(全省庁共通電子調達システム入札対象案件)

(2) 業務内容 

業務対象地域である湯元集団施設地区は、国民保養温泉地に指定されている奥日光湯元温泉があり、民営旅館が建ち並ぶほか、環境省が所管する湯元ビジターセンターや駐車場、車道及び歩道、公衆トイレ等の利用施設が整備され、奥日光探勝利用の拠点となっている。

しかし、標識等が多言語化されていない等の訪日外国人の受入れ環境が不足している。大型バスの利用や冬期積雪等により全体的に施設が老朽化している。利用動線の整備が不十分なために当地区内で利用されるエリアの偏りが見られる。更に、民間施設の廃業に伴う廃屋や撤去後の空き地が散見され、その後の利用方針が定まっていない。観光地を特色づける観光施設の欠如。夏期や秋期に比べて利用者の少ない冬季誘客促進手法の不足、等、課題が多い。

そこで、過年度、これらの課題の解消に向けて当地区全体の見直し方針を定めるため、地元関係者による意見交換会を計5回開催し、「平成28年度湯元集団施設地区再整備基本計画策定業務(平成29年8月)」により再整備基本計画を策定。

「平成29年度湯元集団施設地区湖畔園地等基本設計業務(平成30年3月)」により、湖畔園地及び道路の付け替えにあたる基本設計を策定。

「平成30年度 湯元集団施設地区 湖畔園地等再整備実施設計業務(令和2年3月)」により、実施設計を策定。

「令和3年度 湯元集団施設地区 湯元園地再整備設計業務」により、修正基本計画及び駐車場周辺の基本設計を策定。

本業務は、「令和3年度 湯元集団施設地区 湯元園地再整備設計業務」により策定した、駐車場周辺基本設計図について、車輌及び人員の導線計画、駐車場内駐車帯配置計画、料金ゲート設置位置、繁忙期入場待ち車輌の渋滞対策、冬期除雪計画、等、駐車場計画の妥当性を確認し、課題を抽出後、この課題を解消した駐車場周辺基本設計図を作成すると共に大型駐車場と大型駐車場整備時の代替え仮設駐車場について、工事発注に必要な実施設計図及び積算関係資料を作成する。

(3) 履行期間 契約締結の翌日~令和 4 年 9 月30日

(4) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

2.指名されるために必要な要件

(1) 入札参加者に要求される資格

入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。

① 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

② 環境省における令和03・04年度一般競争(指名競争)参加資格のうち自然環境共生関係コンサルタント業務に係るA等級又はB等級の認定を受けていること。

③ 関東地方環境事務所長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(平成13年1月6日付け環境会第9号)最終改正平成24年5月15日付け環境発第120515002号に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(2) 入札参加者を選定するための基準

同種又は類似業務の実績、予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

3.落札者の決定方法

入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。

(1) 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。

① 上記において、落札者となるべき者が2者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。

4.入札手続等

(1) 担当部局

〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階

環境省 関東地方環境事務所 総務課

電話 048-600-0516

ファクシミリ 048-600-0517

(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法

①入札説明書は、環境省関東地方環境事務所のホームページの「調達情報」により入手するものとする。なお、インターネットに接続できない場合は、以下の交付場所でも交付する。交付期間:令和4年5月13日(金)~令和4年5月19日(木)までの終日。

入手方法:環境省関東地方環境事務所ホームページの「行政情報/調達情報」内の「必要な件名を選択し、「公示」の下段に業務説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードすることにより入手可能(アドレス:https://kanto.env.go.jp/procure/

交付場所:4.(1)に同じ。

②やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体(DVD等)を4.(1)に持参又は郵送若しくは託送することにより電子データを交付するので、上記4. (1)にその旨連絡すること。

1) 持参による場合は、4.(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和4年5月13日(金)~令和4年5月19日(木)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日。以下「休日」という。)を除く毎日の10時00分~17時00分(12時から13時までを除く。)。まで。

2) 郵送若しくは託送による場合は、必ず事前に4.(1)まで電話連絡の上、4.(1)に記録媒体、所要郵便料金分の切手を添付した角2(A4判用)返信用封筒(宛先を記載すること。)を送付すること。

 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

(3) 参加表明書を提出できる者の範囲

参加表明書を提出する時において、上記2.(1) ②に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けてない者も参加表明書を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受けて、かつ、競争参加資格の認定を受けていなければならない。

(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法

提出期限:令和4年5月19日(木)12時00分

ただし、紙入札方式による場合は、同日の12時00分【各事務所の執務時間】

提出場所:紙入札方式による場合は、4.(1)に同じ。

提出方法:電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は2部持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)、若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)にる。(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

提出方法:電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し、4.(1)に持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)、若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)すること。

入札日時:電子調達システムによる場合の締め切りは、令和4年5月31日(火)17時00分まで。

紙入札方式による持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)による場合の締め切りは、開札日の前営業日までに必着のこと。

開札日時:令和4年6月1日(水)13時30分

開札場所:埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館5階 

環境省関東地方環境事務所会議室

5.その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金 免除。

② 契約保証金 納付。

契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。

金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁:関東地方環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(3) 入札の無効

本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 手続きにおける交渉の有無  無

(5) 契約書作成の要否      要

(6) 関連情報を入手するための照会窓口  上記4.(1)に同じ。

(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。

電子調達システムURL: https://www.geps.go.jp

(8) 2. (1) ②に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も4.(4)により参加表明書を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、入札書を提出するためには、入札書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。

(9) 詳細は入札説明書による。

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