トピックス(2011年4月〜2012年3月)

2012年01月13日

放射性物質汚染対処特措法(指定廃棄物等の報告・申請)に係る受付窓口

関東地方環境事務所

放射性物質汚染対処特措法(指定廃棄物等の報告・申請)に係る受付窓口

地方環境事務所では、放射性物質汚染対処特措法に基づく以下の報告・申請等の受付を行っています。

  1. 1.廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状況調査報告(法第16条等)
  2. 2.調査義務の免除に係る確認申請(規則第6条等)
  3. 3.事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定申請(法第18条)
  4. 4.指定廃棄物の保管の場所の変更時の届出(規則第15条第13号)

関東地方環境事務所受付窓口

住所 :
〒330-6018 さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル18F
担当 :
指定廃棄物チーム(廃棄物・リサイクル対策課内)
電話 :
048-600-0540
FAX :
048-600-0517
受付時間 :
9:30~12:00及び13:00~17:00(土曜、日曜、祭日を除く)
受付方法 :
持参又は郵送でお願いいたします。なお、以下の申請の場合は返信用封筒(切手貼付)を同封して下さい。
 ・ 調査義務の免除に係る確認申請(規則第6条等)
 ・ 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定申請(法第18条)

報告・申請様式等

1.廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状況調査報告(法16条等)

 【様式第一】調査報告様式 [Word:41KB]
 ※「1.汚染状況調査報告」義務の対象施設においても、調査対象廃棄物の放射能濃度(Cs134とCs137の合計)について以下の[1]又は[2]を満たす場合は、「2.調査義務の免除に係る確認」を受けることにより、義務が免除されます。
 [1] 直近の測定結果が800Bq/kg以下であること
 [2] 直近3回以上(試料採取日のうち最も早い日と最も遅い日が60日以上離れていることが必要)の放射能濃度の測定結果が全て6,400Bq/kg以下であること

2.調査義務の免除に係る確認申請(規則第6条等)

免除申請様式例 [Word:33KB] →施設別の記載内容はこちらをご参照下さい。

3.事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定申請(法第18条)

【様式第三】指定申請様式 [Word:39KB]

4.指定廃棄物の保管の場所の変更時の届出(規則第15条第13号)

【様式第二】指定廃棄物保管場所変更 [Word:28KB]

5.特定一般廃棄物処理施設・特定産業廃棄物処理施設に係る環境大臣の確認について(法第24条)

除外に係る申請書様式例 [Word:102KB]

 報告・申請様式の記載例、手続きの詳細については、廃棄物関係ガイドライン「第1部 汚染状況調査方法ガイドライン」をご覧下さい。
 (廃棄物関係ガイドライン・放射性物質汚染対処特措法条文等に関する環境省ホームページ http://www.env.go.jp/jishin/rmp.html#act )

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