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関東地方環境事務所

令和元年度 再エネ海域利用法を踏まえた洋上風力発電事業セミナーの開催結果について

2020年03月27日

令和元年度 再エネ海域利用法を踏まえた洋上風力発電事業セミナーの開催結果について

~ 令和元年度 再エネ海域利用法を踏まえた洋上風力発電事業セミナー ~

平成31年4月1日に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」(再エネ海域利用法)が施行され、今後、同法に基づく促進区域の指定及び公募による事業者の選定が実施される予定です。

また、再エネ海域利用法に基づく基本方針において、環境への配慮が適切になされていることを前提としつつ、環境影響評価審査の簡素化による期間の短縮化を図るとされています。

これらのことから、環境影響評価が適切かつ円滑に行われるよう、地方公共団体や環境影響評価の実務担当者の皆様に対して、再エネ海域利用法の執行状況、再エネ海域利用法に基づく手続と環境影響評価法に基づく環境影響評価手続との関係を説明するとともに、海洋の多様な利用等との調和、そのための合意形成等に関する情報を提供するセミナーを開催しました。

1. 開催日時
  令和2年2月21日() 13:0016:0012:30開場)

2. 開催場所
  TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター
  (東京都中央区八重洲1-8-16 新槇町ビル10F 10B

3. セミナー配布資料
 ※資料3については、公開用に編集を行った講演資料となっております。

 ◇資料1_プログラム

 ◇資料2_再エネ海域利用法に基づく制度と環境影響評価手続について

 ◇資料3_風力発電事業における早期段階での合意形成の在り方について

 ◇資料4_浜松市における洋上風力の取組み~風力発電ゾーニング~

 ◇資料5_洋上風力発電と海域の多様な利用等との調和について

  

4. 参加者の声より(参加者62名のうち回答者45名)

参加者へのアンケート結果を以下抜粋してお知らせします。

 

セミナー満足度


参加者の満足度は高く、「実例もあり、知りたいことを聞けた。」、「事業者と行政、地元事業者との利害調整については、あまり情報に接することができないため、今般の内容は大変学びが多かった。」、「各関係主体のトップランナーの講師によるリアルな話題が聞けた。」、「これまで関わることがなかった洋上風力の現状について、概要を把握することができた。」などの声がありました。

~今後のセミナー内容について~

環境アセスメントに対して、どのようにメリハリをつけていくか、簡素化による具体的な方法等の技術的事例情報の提供や、漁業関係者の意見を聞きたい、漁協を含めたパネルディスカッション等、ステークホルダーを交えたシンポジウムの開催を希望する声がありました。

5. おわりに

当初予定していた定員数を大幅に上回る申込があり、会場の都合上、人数の調整をさせていただきました。お詫びとともに、ご協力いただいた企業様には誠に感謝いたします。

また、今回のアンケートのご意見を踏まえつつ、環境アセスメントに関する情報を提供して参りたいと思います。


連絡先
環境省 関東地方環境事務所 環境対策課
担当 池田
〒330-9720 
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1さいたま
新都心合同庁舎1号館6F
TEL:048-600-0815 FAX:048-600-0518 
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