１．採用機関及び採用予定人数

　関東地方環境事務所　野生生物課　１名

２．勤務地

　埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎1号館６階

３．公募の内容

４．業務内容

　採用後は、関東地方環境事務所野生生物課外来生物企画官として上記の勤務地に配属となり、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（以下、「外来生物法」）に関する業務に従事します。

　具体的には、以下の業務に従事します。

①関東地方環境事務所管内におけるヒアリ、クビアカツヤカミキリ、クリハラリス、グリーンアノール、ナガエツルノゲイトウ等の特定外来生物の防除作業

②特定外来生物の防除にかかる外部機関への発注業務の発注事務、契約に向けた調整及び契約後における受注者への作業等の指示・指導

③特定外来生物対策を進めるために必要な幅広い関係者との連絡調整

④外来生物法の許認可等に関する業務（飼養許可申請に関する問い合わせ対応、申請書作成指導、施設への立入検査等）

⑤上記①～④に必要な企画・立案、関連情報の収集・分析、関係機関等との連絡調整、会議への参加・運営等の業務、その他必要に応じて野生生物課長等が指示する業務

５．任用期間　

　令和４年４月１日より令和６年３月３１日まで（予定）

　※手続きの進捗に応じて、採用時期が前後する場合があり得ます。

６．身分及び処遇

（１）国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規程の適用を受けます。

（２）給与等については、学歴、職歴等を勘案して、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号に基づき決定されます。

（３）当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。

７．求める人材

　以下の[1]～[6]を満たす者。

[1] 以下のいずれかを満たすこと

① 外来生物または有害生物の防除、もしくは動植物の保護管理に関する業務に４年以上従事した経験を有し、専門性を有すると判断できること。

②生態系の保全に関する業務、特に利害関係者等の関係者間の合意形成、普及啓発などに関わる業務に４年以上従事した経験を有し、専門性を有すると判断できること。

※経験には、大学院や研究機関における野生生物に関する研究実績を含む。

[2] 外来生物対策、有害生物の防除、生態学、保全生物学等、野生生物の種の保存等について知見を有すること。（大学、大学院等で当該分野に関する研究実績があることが望ましい。）

[3] 大学卒業後７年以上、短大卒業後10年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後12年以上の業務経験（大学院での研究業務を含む）を有すること

[4] パソコンを使った電子メールによる連絡、ワード・エクセル・パワーポイント等による文書等の作成などの事務能力を有すること。

[5] 普通自動車の運転免許を有し、運転ができること

[6] 採用予定期間中、継続して勤務が可能なこと

　上記「７．求める人材」参照。

　この他、以下に該当する方は応募できませんのでご了承下さい。

・日本国籍を有しない者

・国家公務員法(昭和２２年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員となることができない者

○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者

○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者

○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

・平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神衰弱を原因とするもの以外）