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【募集】循環型社会の形成に向けたエコ・コミュニティ事業－平成18年度循環型社会形成実証事業の公募－
2006.01.27 関東地方環境事務所
1．事業の背景及び目的
平成15年3月に閣議決定された循環型社会形成推進基本計画では、循環型社会の形成を推進するため、国民、NPO・NGO、事業者、地方公共団体、国等の各主体が相互に連携を図りつつ、積極的な取組を推進していくことを求めています。
このため、環境省では、平成15年度より、NPO・NGOや事業者が地方公共団体等と連携して行う循環型社会の形成に向けた取組で、他の地域のモデルとなるような事業を公募しています。
2．事業の概要
NPO・NGO等の民間団体や事業者が地方公共団体等と連携して行う3R（リデュ－ス・リユ－ス・リサイクル）やグリ－ン購入などの循環型社会形成に向けたものであって、先駆的かつ他の地域に適用可能な一般性を有する実証事業を公募します。
事業対象としては、以下のとおりとします。
- リデュ－ス・リユ－ス・リサイクルやグリ－ン購入の推進など循環型社会の形成に資する事業であること
- NPO・NGO等の民間団体や事業者が、地方公共団体等と連携して行なうこと
- 他のモデルとなるような創意工夫がなされたものであること
- 計画の策定や検討のみではなく、当該年度中に具体的な実証事業を実施すること
- 単年度の事業ではなく、本事業終了後も、活動が継続すること
優れた実証事業については、実証事業の立ち上げ及び試行に直接必要な経費について負担します（ただし、事業終了後に資産として残る施設整備、備品等の購入等は対象としません）。また、契約形態は請負契約とし、環境省と実証事業の請負契約を結んでいただくこととなります。
3．事業主体
公募の対象となる事業主体は、民間法人、任意団体等です。国、地方公共団体等は対象となりません。
4．応募方法
別ペ－ジ（循環型社会形成実証事業（エコ・コミュニティ事業）について）に掲載されている募集要領等をご覧のうえ応募書類（応募者の概要、事業内容説明書）を下記提出先まで郵送（宅配便も可）で提出（提出部数：1部）してください。
5．公募期間
平成18年1月27日（金）～平成18年3月17日（金）（当日消印有効）
6．選考・審査
書類選考により対象を絞った後、有識者で構成される「循環型社会形成実証事業選定委員会（仮称）」による審査を経て採択事業を決定します。
なお、審査のために必要があれば追加資料の作成及び聞き取り調査を依頼する場合があります。審査結果については、ホ－ムペ－ジ等を通じて公表します。
7．提出先・問い合わせ先
環境省関東地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課
〒330-6018
埼玉県さいたま市中央区新都心明治生命さいたま新都心ビル18階
電話： 048-600-0814
FAX： 048-600-0517 担当 大塚
