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【通知】「関東地方スカイパトロール」（結果）
2006.12.22 関東地方環境事務所
関東地方の不法投棄の関係行政機関間の更なる連携の取組として、管内の不法投棄・不適正処理の早期発見・早期対応による未然防止及び拡大防止対策の一層の推進を図るため、従来各関係行政機関の中でそれぞれ実施されてきた空（航空機）からの監視活動（スカイパトロール）が11月に集中的に「関東地方スカイパトロール」として実施されました。不法投棄・不適正処理の可能性のあるものを9件（捜査上公表できないものを除く。）発見し、これらについては各関係行政機関にて確認済または指導済です（平成18年12月22日現在）。
1．内容
今回の取組においては、関東地方環境事務所管内の関係行政機関のうち栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、栃木県警察本部、群馬県警察本部、埼玉県警察本部、警視庁、神奈川県警察本部、新潟県警察本部、山梨県警察本部、静岡県警察本部、第3管区海上保安本部、新潟海上保安部、関東地方環境事務所が11月中（平成18年11月1日から11月30日まで）にスカイパトールを実施しました。その結果、不法投棄・不適正処理の可能性のあるものを9件（捜査上公表できないものを除く。）発見し、これらについては関係行政機関にて確認済または指導済です（平成18年12月22日現在）。
関東地方環境事務所においては、今後とも、不法投棄・不適正処理の未然防止及び拡大防止対策の一層の推進をめざし、関東地方の不法投棄の関係行政機関間において更なる連携の取組を進めていくこととしています。
2．参考；経緯・目的
廃棄物の不法投棄・不適正処理は、環境面への影響はもちろん、原状回復費用等の経済的損失をもたらすほか、周辺地域コミュニティの破壊等社会的影響の大きい問題です。このようなさまざまな影響を考えれば、早期発見・早期対応による未然防止・拡大防止を図ることが重要です。
全国における産業廃棄物の不法投棄の新規発覚件数は近年減少傾向にありますが、投棄量は毎年20～40万t程度で推移しています。関東地方環境事務所管内の都県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県）においても新規発覚件数は近年減少傾向にありますが、平成17年度新規発覚件数は全国の約半分を占め、投棄量は全国の約3割を占めています。また平成17年度末時点の産業廃棄物の不法投棄等事案の残存件数は全国の約6割、残存量は約4割を占めており（「産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成17年度）について」（平成18年11月28日環境省報道発表資料）より）、引き続き各都県の連携を含めたさまざまな取組を進める必要があります。
こうした中、関東地方環境事務所では、昨年10月1日の発足以来、関係都県・政令市の産業廃棄物の不法投棄対策の担当者を集めた不法投棄対策のためのセミナー及び情報交換会の開催、不法投棄対策に関する成功事例の情報共有等を行い、関東管内の都県・政令市との連携を図ってきましたが、更なる連携の取組として、管内の不法投棄・不適正処理の早期発見・早期対応による未然防止及び拡大防止対策の一層の推進を図るため、管内の関係行政機関と調整を行いました。
その結果、廃棄物不法投棄・不適正処理防止に対する意識向上、不法投棄・不適正処理の抑制効果の強化及び関係行政機関間の一層の連携の強化を目的として、従来各関係行政機関の中でそれぞれ実施されてきた空（航空機）からの監視活動（スカイパトロール）が11月に集中的に「関東地方スカイパトロール」として実施されました。
3．問合せ先
関東地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課
課長：林 里香
課長補佐：平野 寛人
担当（調査官）：大塚 重巳
電話：048-600-0814
