調達資料

2019年11月29日

令和元年度天上山線道路(歩道)整備工事(再度公告)

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和元年11月29日
支出負担行為担当官
関東地方環境事務所総務課長 佐藤 さゑ

1 競争入札に付する事項

(1)工事名 令和元年度天上山線道路(歩道)整備工事(再度公告)
(2)工事場所 東京都神津島村
(3)工事内容 別紙仕様書、図面による。
(4)工期 契約日の翌日から令和2年3月27日まで
(5)入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6)その他 本工事は低入札価格調査制度の対象工事である。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者また民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(4)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(5)関東管内に本店又は支店を有し、平成31・32年度又は令和01・02年度環境省の一般競争参加資格「土木工事」において、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。

(6)平成21年度以降に、歩道整備工、土留柵工、階段工のいずれかの実績を有すること。

(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

①一級又は二級土木施工管理技士、一級又は二級造園施工管理技士若しくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。

②平成21年度以降に、上記(6)に掲げる工事の経験を有する者であること。

(8)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(10)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒330-9720

埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階

関東地方環境事務所 自然環境整備課 小倉 正道

電話048-600-0850

(2)入札説明書の交付

関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://kanto.env.go.jp/procure/

なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。

場所:3(1)に同じ。

交付期間:令和元年11月29日から令和元年12月11日まで(土・日・祝日を除く。)10時から17時まで(12時から13時を除く。)。

(3)入札書の受領期限及び場所

(4)の開札日時及び場所に提出する。

(4)開札の日時及び場所

令和元年12月25日(水) 13時30分

関東地方環境事務所会議室

埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館5階

4 電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

電子調達システムのアドレス https://www.geps.go.jp

5 その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金

免除

(3)契約保証金

納付

ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁関東地方環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(4)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5)契約書作成の要否

(6)落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。また、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。

(7)その他

詳細は入札説明書による。

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