令和６年度 関東地方環境事務所（放射能汚染対策専門員・パートタイム）の募集について
１．採用機関
環境省 関東地方環境事務所
２．勤務地及び募集人数
（１）勤務地 関東地方環境事務所
〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館６階
（２）募集人数 ２名程度
〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館６階
（２）募集人数 ２名程度
３．業務の内容
以下の業務について担当職員の補佐を行います。
（１）指定廃棄物及び除去土壌等の適正処理を推進するための業務（指定廃棄物の指定及び解除等の法令手続き、立入検査、関連する業務の発注・契約・管理等）
（２）市町村等による除去土壌等（除染により生じた土壌及び廃棄物）の処理等を円滑に推進するための業務
（３）放射能汚染対策に関する関係者・関係機関との連絡調整等
（４）その他上記に関連する業務
※職務上必要な場合に限り指定する公用車を運転することができます。
（１）指定廃棄物及び除去土壌等の適正処理を推進するための業務（指定廃棄物の指定及び解除等の法令手続き、立入検査、関連する業務の発注・契約・管理等）
（２）市町村等による除去土壌等（除染により生じた土壌及び廃棄物）の処理等を円滑に推進するための業務
（３）放射能汚染対策に関する関係者・関係機関との連絡調整等
（４）その他上記に関連する業務
※職務上必要な場合に限り指定する公用車を運転することができます。
４．雇用条件
国家公務員法の適用を受ける非常勤の国家公務員としての採用・任用となります。労働契約とは異なります。
（１）必要な経験等
・廃棄物処理、放射性廃棄物管理・放射線安全管理、公共土木・建築工事や役務（仕様作成（設計）・積算・発注・契約・管理等）のいずれかに係る専門的知識・業務経験を有すること
・一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作（メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成（PowerPoint）・表計算(Excel)・データ整理など）が業務において支障なく行えること
・普通自動車運転免許を有すること
・関係機関・関係者等との円滑なコミュニケーションを十分に図ることができること
（２）雇用期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで。
・原則として採用後１ヶ月間は条件付採用期間となります。
・前年度の勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、連続2回を限度として更新できる場合があります。
（３）勤務日数
週３日（完全週休４日制、土・日、祝日及び年末年始（１２月２９日から１月３日まで）は休み）
※勤務日については、採用内定後、環境省担当者と調整の上決定することとします。
（４）勤務時間
８時３０分～１７時１５分 又は ９時１５分～１８時００分（１日７時間４５分）
（休憩時間：１２時００分～１３時００分）
（５）給与・手当等
①給与は日給月給（日給×日数 を翌月１６日支給）
②給与額は当方の規定による。日給約11,390円～15,790円
③賞与（年２回）
支給日 ６月３０日 １２月１０日
年間およそ４．５０月分（前年度実績。ただし勤務期間に応じて減額があります。）
④諸手当
通勤手当、超過勤務手当（当方規定による）
⑤社会保険
内閣共済組合（短期組合員）、厚生年金保険、雇用保険に加入
※その他、出張旅費を支給します。
※勤務地への赴任に要する旅費は支給しません。
（１）必要な経験等
・廃棄物処理、放射性廃棄物管理・放射線安全管理、公共土木・建築工事や役務（仕様作成（設計）・積算・発注・契約・管理等）のいずれかに係る専門的知識・業務経験を有すること
・一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作（メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成（PowerPoint）・表計算(Excel)・データ整理など）が業務において支障なく行えること
・普通自動車運転免許を有すること
・関係機関・関係者等との円滑なコミュニケーションを十分に図ることができること
（２）雇用期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで。
・原則として採用後１ヶ月間は条件付採用期間となります。
・前年度の勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、連続2回を限度として更新できる場合があります。
（３）勤務日数
週３日（完全週休４日制、土・日、祝日及び年末年始（１２月２９日から１月３日まで）は休み）
※勤務日については、採用内定後、環境省担当者と調整の上決定することとします。
（４）勤務時間
８時３０分～１７時１５分 又は ９時１５分～１８時００分（１日７時間４５分）
（休憩時間：１２時００分～１３時００分）
（５）給与・手当等
①給与は日給月給（日給×日数 を翌月１６日支給）
②給与額は当方の規定による。日給約11,390円～15,790円
③賞与（年２回）
支給日 ６月３０日 １２月１０日
年間およそ４．５０月分（前年度実績。ただし勤務期間に応じて減額があります。）
④諸手当
通勤手当、超過勤務手当（当方規定による）
⑤社会保険
内閣共済組合（短期組合員）、厚生年金保険、雇用保険に加入
※その他、出張旅費を支給します。
※勤務地への赴任に要する旅費は支給しません。
５．応募方法
次の（１）から（３）を郵送又は電子メールにより提出して下さい。
（１）履歴書
（２）職務経歴書
※必要に応じて、業務実績や自己ＰＲを別紙（Ａ４判2枚程度）で添付していただいてかまいません。
（３）ハローワーク紹介状
※ハローワークを介さず、直接応募される方は省略できます。
（１）履歴書
（２）職務経歴書
※必要に応じて、業務実績や自己ＰＲを別紙（Ａ４判2枚程度）で添付していただいてかまいません。
（３）ハローワーク紹介状
※ハローワークを介さず、直接応募される方は省略できます。
６．応募期限
令和６年１月２２日（月）１７時必着
７．選考方法
（１）一次選考：書面審査（履歴書等により書類審査を行います）
※一次選考結果については本人宛通知します。
※応募書類は返却いたしません。(責任廃棄)
（２）二次選考：面 接（令和６年１月下旬～２月上旬頃を予定）
※一次選考後、選考通過者には電話にて面接日時、場所を連絡します。
※最終選考結果については、本人あて通知します。
※選考の経過及び結果についての問合せには応じられませんので、ご了承ください。
（３）以下に該当する方は応募できませんのでご了承下さい。
①日本国籍を有しない者
②国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
③平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
※一次選考結果については本人宛通知します。
※応募書類は返却いたしません。(責任廃棄)
（２）二次選考：面 接（令和６年１月下旬～２月上旬頃を予定）
※一次選考後、選考通過者には電話にて面接日時、場所を連絡します。
※最終選考結果については、本人あて通知します。
※選考の経過及び結果についての問合せには応じられませんので、ご了承ください。
（３）以下に該当する方は応募できませんのでご了承下さい。
①日本国籍を有しない者
②国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
③平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
８．応募書類提出先及び問い合わせ先
〒330-9720
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎1号館6階
関東地方環境事務所 総務課
E-mail KANTO-SAIYO＠env.go.jp
TEL ０４８－６００－０５１６
担当：秋吉
※郵送により提出される場合は、封筒に必ず「放射能汚染対策課（放射能汚染対策専門員） 応募書類在中」と朱書きして下さい。
※電子メールにより提出される場合は、
・件名を「放射能汚染対策課（放射能汚染対策専門員）応募【氏名】」としてください。
・応募書類のファイル名にはすべて「氏名（ご自身の氏名）」を記載してください。
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎1号館6階
関東地方環境事務所 総務課
E-mail KANTO-SAIYO＠env.go.jp
TEL ０４８－６００－０５１６
担当：秋吉
※郵送により提出される場合は、封筒に必ず「放射能汚染対策課（放射能汚染対策専門員） 応募書類在中」と朱書きして下さい。
※電子メールにより提出される場合は、
・件名を「放射能汚染対策課（放射能汚染対策専門員）応募【氏名】」としてください。
・応募書類のファイル名にはすべて「氏名（ご自身の氏名）」を記載してください。