ネイチャーポジティブ
生物多様性増進室では、ネイチャーポジティブの実現に向けて、自然共生サイトの認定促進等に取り組んでいます。
生物多様性増進室 E-mail:OECM-KANTO@env.go.jp TEL:048-600-0816
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ネイチャーポジティブとは
ネイチャーポジティブとは日本語訳で「自然再興」といい、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる」ことを指します。
今の地球は過去1,000 万年間の平均と比べて10倍~100倍もの速度で生物が絶滅していくなど、いわゆるマイナスの状態にあります。この状況から、これまでの自然環境保全の取り組みだけでなく、経済から社会、政治、技術までの全てにまたがって改善を促していくことで、自然が豊かになっていくプラスの状態にしていこうというのがネイチャーポジティブの趣旨です。
▶ネイチャーポジティブポータル(環境省HP|外部リンク)
▶ネイチャーポジティブキャラクター「だいだらポジー」 (環境省HP|外部リンク)
今の地球は過去1,000 万年間の平均と比べて10倍~100倍もの速度で生物が絶滅していくなど、いわゆるマイナスの状態にあります。この状況から、これまでの自然環境保全の取り組みだけでなく、経済から社会、政治、技術までの全てにまたがって改善を促していくことで、自然が豊かになっていくプラスの状態にしていこうというのがネイチャーポジティブの趣旨です。
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「だいだらポジー」ネイチャーポジティブのイメージキャラクター
日本各地で山や湖、川を作ったとして伝承されている巨人「だいだらぼっち」がモチーフで、
地球のポジティブな未来を抱きしめて見守り続けるキャラクターとして制作されました。 |
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▶ネイチャーポジティブキャラクター「だいだらポジー」 (環境省HP|外部リンク)
背景
2022年の生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、「自然と共生する世界」が2050年ビジョンとして掲げられるとともに、「自然を回復軌道に乗せるために、生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとること」、いわゆるネイチャーポジティブが2030年までのミッションとして掲げられました。これを受けて、日本も5つの基本戦略を定めた「生物多様性国家戦略2023-2030」を策定しています。
▶昆明・モントリオール生物多様性枠組(環境省HP|外部リンク)
▶「生物多様性国家戦略 2023-2030」について(環境省HP|外部リンク)
▶昆明・モントリオール生物多様性枠組(環境省HP|外部リンク)
▶「生物多様性国家戦略 2023-2030」について(環境省HP|外部リンク)
30by30目標
30by30目標は、2030年までのミッションであるネイチャーポジティブを達成するためのターゲットの一つとして設定されています。
私たちが自然の恵みを将来にわたって得るためには、現在は絶滅危惧の状態にない普通種も含めて、生き物の生息・生育地や繁殖地となる場所を保全することが必要です。そのために、「2030 年までに陸と海の30%以上を効果的に保全する」30by30目標が設定されました。
▶30by30(環境省HP|外部リンク)
私たちが自然の恵みを将来にわたって得るためには、現在は絶滅危惧の状態にない普通種も含めて、生き物の生息・生育地や繁殖地となる場所を保全することが必要です。そのために、「2030 年までに陸と海の30%以上を効果的に保全する」30by30目標が設定されました。
▶30by30(環境省HP|外部リンク)
自然共生サイト
30by30目標を達成するためには、 国立公園等の保護地域だけではなくOECM(保護地域以外で生物多様性保全に資する地域)を含めた場の保全と再生がカギとなります。
日本では、OECM の設定を推進するために、2023年度から、里地里山や企業林、都市の緑地といった民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する取組を始めました。
2025年4月には、これを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行され、企業等が作成・実施する「増進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」が、主務大臣(環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣)により認定されることとなり、認定した計画に基づく活動実施区域を「自然共生サイト」としています。
▶自然共生サイト(独立行政法人環境再生保全機構|外部リンク)
自然共生サイト認定申請方法等は上記HPでご確認ください。
▶生物多様性「見える化」マップ(環境省HP|外部リンク)
自然共生サイトの認定状況は「生物多様性「見える化」マップ」からご確認いただけます。
日本では、OECM の設定を推進するために、2023年度から、里地里山や企業林、都市の緑地といった民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する取組を始めました。
2025年4月には、これを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行され、企業等が作成・実施する「増進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」が、主務大臣(環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣)により認定されることとなり、認定した計画に基づく活動実施区域を「自然共生サイト」としています。
▶自然共生サイト(独立行政法人環境再生保全機構|外部リンク)
自然共生サイト認定申請方法等は上記HPでご確認ください。
▶生物多様性「見える化」マップ(環境省HP|外部リンク)
自然共生サイトの認定状況は「生物多様性「見える化」マップ」からご確認いただけます。


