プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第33条に基づく再商品化計画の認定について

　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第33条に基づき、市区町村が再商品化計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができるとしております。
　この度、神奈川県川崎市から環境大臣・経済産業大臣宛に再商品化計画認定の申請があり、審査の結果、令和６年12月６日付けで認定しましたのでお知らせします。

【認定を受けた者：神奈川県川崎市】（再商品化計画認定第25号）
　■再商品化計画の期間
　　　 令和７年４月１日～令和10年３月31日
 
　■分別収集物の種類及び量

	プラスチック 容器包装廃棄物	それ以外の プラスチック使用製品廃棄物
令和７年度	４,650トン／年	527トン／年
令和８年度	4,748トン／年	534トン／年
令和９年度	5,160トン／年	563トン／年

　■商品化の実施方法（再商品化製品）
　　　 材料リサイクル（ペレット等）
　　　 ケミカルリサイクル（ガス化原料、コークス炉化学原料）
 
　■分別収集物の処分を行う者の名称（施設の所在地）
　　　 株式会社Ｊサーキュラーシステム（神奈川県川崎市川崎区水江町５、川崎区水江町５番１、６番２、
　　　６９９番２０）
　　　株式会社レゾナック（神奈川県川崎市川崎区扇町28番地１、４番２、扇町５番１号）
　　　JFE プラリソース株式会社（神奈川県川崎市川崎区水江町６９９番地２３他）
 
　■分別収集物を収集しようとする区域
　　　 令和７年度：川崎市川崎区、幸区及び中原区
　　　 令和８～９年度：川崎市全域