放射性物質汚染対処特措法の申請・報告
放射性物質汚染対処特措法に係る申請・報告受付窓口
関東地方環境事務所では、放射性物質汚染対処特措法に基づく以下の報告・申請等の受付を行っています。
1.廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状況調査報告（法第16条等）
2.調査義務の免除に係る確認申請（規則第6条等）
3.事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定申請（法第18条）
4.指定廃棄物の保管の場所の変更時の届出（規則第15条第13号）
5. 特定一般廃棄物処理施設・特定産業廃棄物処理施設からの除外確認申請（規則第32条、第34条）
6.特定一般廃棄物・特定産業廃棄物からの除外確認申請（規則第28条第2号・第30条第2号、第3号）
7.指定廃棄物の指定解除（規則第14条の2）
申請・報告をお考えの方は、手続きの詳細をご確認の上で、様式にて提出ください。
《申請・報告様式》
１．廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状況調査報告（法16条等）
２．調査義務の免除に係る確認申請（規則第6条、第８条、第９条、第32条、第34条）
３．事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定申請（法第18条）
４．指定廃棄物の保管の場所の変更時の届出（規則第15条第13号）
５．特定一般廃棄物処理施設・特定産業廃棄物処理施設からの除外確認申請（規則第32条、第34条）
６．特定一般廃棄物・特定産業廃棄物からの除外確認申請（規則第28条第2号・第30条第2号、第3号）
７．指定廃棄物の指定解除（規則第14条の2）
【様式第一号の二】指定廃棄物の指定の取消しの申出書[Word43KB]
《本手続きの詳細》
A．汚染状況調査報告及び指定廃棄物申請
汚染状況調査方法ガイドライン（平成25年3月第2版）[PDF 371KB]
B．調査義務免除
C．指定廃棄物保管場所変更
指定廃棄物関係ガイドライン（平成25年3月第2版Ｐ3－37、38） [PDF 1.27MB]
D．特定一般廃棄物処理施設・特定産業廃棄物処理施設からの除外確認
特定一般廃棄物処理施設・特定産業廃棄物処理施設からの除外確認について [PDF 203KB]
E．特定一般廃棄物・特定産業廃棄物からの除外確認
特定一般廃棄物・特定産業廃棄物からの除外確認について[PDF：401KB]
F．指定廃棄物の指定解除
放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）[PDF：46KB]
《上記申請書等の受付場所》
関東管内における申請書等の受付
関東地方環境事務所 保全統括官付 指定班
住所： 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
受付時間：午前9時から午後5時まで（土曜、日曜及び祝日を除く。）
受付方法：郵送、持参又はメール(E-mail) KANTO-SHITEI11@env.go.jp
メールでの申請の時は、件名を「放射性物質汚染対処特措法に基づく申請等」としていただき、申請の添付ファイル形式は「PDF，Word，Excel，JPEG等」でお願いします。
また、初めて報告・申請される方は、事前に申請窓口へ相談いただきますようお願いいたします。
お問合せ：電話 048-600-0540
(E-mail) KANTO-SHITEI11@env.go.jp