平成26年度箱根ビジターセンター管理運営業務
公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成26年2月28日
関東地方環境事務所総務課長 鈴木 義光
1 業務概要
- (1)
- 業務名
平成26年度箱根ビジターセンター管理運営業務 - (2)
- 業務内容
- ① 館内業務(開館時常時)
- ア 窓口業務
イ 館内における解説・案内業務
ウ 周辺地域の自然及び利用情報の収集・提供業務
エ 展示(常設以外)の企画立案業務
オ 自然ふれあいプログラムの企画立案業務
カ 広報および普及宣伝業務 - ② 野外活動業務
- ア 自然観察会開催 (10回以上開催)
イ VC周辺自然探勝会(24回以上開催)
ウ VC周辺施設等美化清掃活動(12回以上開催) - ③ 施設の保守点検業務
- ア 施設の開館および閉館
イ 施設(付帯施設も含む)及び設備の維持管理(清掃、日常的な点検、消耗品の交換)
ウ 各種設備の法定点検等における立会確認
エ 除雪
オ 各種設備問題等発生時の連絡 - ④ その他
- 関係機関・地元パークボランィア等関係団体との各種調整、防災訓練
- (3)
- 履行期限
平成26年4月1日から平成27年3月31日
2 応募要件
- (1)
- 基本的要件
- ①
- 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- ②
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- ③
- 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
- ④
- 参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
- (2)
- 守秘性に関する要件
企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。 - (3)
- 業務執行体制に関する要件
下記①~⑤の要件を満たした技術者を常時2名以上配置すること。
- ①
- 富士箱根伊豆国立公園箱根地域における地形、地質、植物、昆虫、動物等の自然情報に関する知識を有すること。
- ②
- 富士箱根伊豆国立公園箱根地域を日頃よりフィールドとして自然観察等を行っていること。
- ③
- 富士箱根伊豆国立公園箱根地域の社会的・文化的情報に長けている者でかつ公的機関等の窓口で案内業務を実施した経験を有すること。社会的・文化的情報に長けている者を確保できること。
- ④
- 自然解説活動実施時においては、富士箱根伊豆国立公園箱根地域の自然環境に関する知見を有し尚かつインタープリターとして活動した経験を有する者こと。
- ⑤
- 自然解説活動等のイベントの開催にあたり、地元の関係機関やボランティア団体等の関係団体との連絡調整を、円滑に実施した経験を有すること。
3 募集要領を交付する期間及び場所等
- (1)交付期間:
- 平成26年2月28日(金)~3月10日(月)9時45分から17時まで(12時から13時までを除く。)
- (2)交付場所:
- 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2
明治安田生命さいたま新都心ビル18階
関東地方環境事務所 国立公園・保全整備課 担当:大塚
TEL:048-600-0816 FAX:048-600-0517
4 参加希望書類の提出期限等
- (1)提出期限:
- 平成26年3月20日(木)17時
- (2)提出先:
- 3(2)に同じ。
- (3)提出方法:
- 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。
- (4)参加希望書類の書式:
- 募集要領に定める様式により作成すること。
5 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。
6 その他
- (1)
- 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。 - (2)
- 関連情報を入手するための照会窓口
3(2)に同じ。 - (3)
- 企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
平成26年4月3日(木)17時 - (4)
- 平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
- (5)
- 契約締結日までに平成26年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 - (6)
- 本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。