平成２６年度南アルプス国立公園北沢峠休憩所新築工事

１　競争入札に付する事項

（１）件名

平成２６年度南アルプス国立公園北沢峠休憩所新築工事

（２）工事内容

構造・階数：木造　平屋建て
棟数：２棟
延床面積：山梨側　５０m² 長野側　５１m² 　

（３）工期

契約日の翌日から平成２６年１１月１５日

（４）工事場所

山梨県南アルプス市芦安芦倉野呂川入（北沢峠山梨県側）
長野県伊那市長谷黒河内（北沢峠長野県側）

（５）入札方式

本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の工事である。なお、本工事は低入札価格調査制度の対象工事である。

（６）入札方法

本工事は資料の提出、入札等を紙入札方式で行う案件である。
入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

（１）

予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）

会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者また民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（４）

環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（５）

山梨県または長野県内に本店又は支店が所在し、環境省における「建築工事」に係るＢ等級またはＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。

（６）

平成１６年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した次の要件を満たす工事を施工した実績を有すること。ただし、経常又は特定建設共同企業体の場合は、当該企業共同体として又は構成員のいずれか１社が上記の施工実績を有すること。
（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）

同種

「国立公園、国定公園、都道府県立自然公園内における木造新築工事」

類似

「木造新築工事」

（７）

次に示す簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。

①

工程管理に対する技術的所見

②

周辺への環境対策に対する技術的所見

（８）

次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

①

１級又は２級（種別：建築）建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

②

平成１６年度以降に、上記（６）に掲げる工事の経験を有する者であること。

③

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

（９）

本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

（10）

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書参照）

（11）

入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること

（12）

入札説明書の交付を受けている者。

３　総合評価落札方式に関する事項

（１）

総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は、標準点100点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数を言う。）に加算点20点、２（７）に関する提案（以下「技術提案」という。）など以下に示す評価項目に応じて付与する点数）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
その概要をいかに示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。

（２）

評価項目

①

評価項目：いかに示す項目を評価項目とする。

（ア）

上記２（７）に示す項目に対する提案に関する事項

（イ）

施工能力に関する事項

（ウ）

配置予定技術者の能力に関する事項

（エ）

地域精通度に関する事項

（オ）

自然保護活動等の実績に関する事項

（３）

評価の方法及び落札者の決定
入札参加者の技術提案による評価項目（評価指標）を評価し、
評価値＝｛（標準点+加算点）／（入札価格）｝の最も高い者を落札者とする。
落札の条件は、次のとおりとする。

①

入札価格が予定価格の制限範囲内であること。

②

提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。

（４）

上記３（３）において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

（１）

契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒３３０－６０１８
埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２ 明治安田生命さいたま新都心ビル１８階
関東地方環境事務所 国立公園・保全整備課 松井　かをり
電話０４８－６００－０８１６

（２）

入札説明書の交付
関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://kanto.env.go.jp/procure/
なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。郵送による交付も受け付けるが、いずれも担当者に事前連絡を行うこと。

場所：

４（１）に同じ。

交付期間：

平成２６年４月２４日から平成２６年５月９日まで（土・日・祝日を除く。）の１０時から１７時まで（１２時から１３時を除く。）

（３）

申請書、資料及び技術提案書の提出等

場所：

４（１）に同じ。

提出期間：

平成２６年４月２４日から平成２６年５月９日まで（土・日・祝日を除く。）の１０時から１７時まで（１２時から１３時を除く。）
郵送等による提出を認めるが、平成２６年５月９日(金)１７時までに必着のこと。

（４）

入札及び開札の日時並びに入札書の提出方法場所
平成２６年５月２８日（水） １１時００分
関東地方環境事務所会議室において入札箱への投函

５　その他

（１）

入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札保証金
免除

（３）

契約保証金
納付
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

（４）

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（５）

落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加の確認がなされた者の中で、上記３（３）の評価方法で決定するものとする。なお、具体的には入札説明書による。
ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことになるおそれがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。

（６）

配置予定監理技術者の確認
落札決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

（７）

専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験除く）を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照）

（８）

手続における交渉の有無
無

（９）

契約書作成の要否
要

（10）

当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無
無

（11）

一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（５）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（12）

技術提案等の内容についてのヒヤリング
原則として行わない。
なお、ヒヤリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

（13）

技術提案に基づく技術提案書の採否
競争参加資格確認の通知と併せて通知する。

（14）

その他
詳細は入札説明書による。