平成２６年度那須塩原市･那須町指定廃棄物保管状況改善業務（再度公告）

１　競争入札に付する事項

(１)件名

平成２６年度那須塩原市･那須町指定廃棄物保管状況改善業務
（再度公告）

(２)仕様等

入札説明書による。

(３)納入期限

平成２６年８月３１日

(４)納入場所

入札説明書による。

(５)入札方法

入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

(１)

予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)

環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(４)

平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「運送」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。

(５)

入札説明書の交付を受け、３（３）の現場説明会に参加した者であること。

(６)

入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(７)

以下の業務請負条件を満たす者であること。
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に由来（以下「事故由来」という）する放射性物質の除染等業務又は、事故由来の放射性物質に汚染された廃棄物の処理業務を元請けとして行った実績を有する者であること。（継続中の工事又は業務を含む）また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の工事又は業務に限る。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(１)

契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒３３０－６０１８
埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２ 明治安田生命さいたま新都心ビル１８階
関東地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課 吉成　山中　大地
電話０４８－６００－０５４３

(２)

入札説明書の交付
関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より当該件名を選択し、「入札公告」の最下段に添付された入札説明書のファイルを、ダウンロードして入手すること。
https://kanto.env.go.jp/procure/
なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。

場所：

３（１）に同じ。

交付期間：

平成２６年５月７日から平成２６年５月２０日まで（土・日・祝日を除く。）
１０時から１７時まで（１２時から１３時を除く。）

(３)

現場説明会
現場説明会は書面により申し込むこと。

ア．提出期限

平成２６年５月２０日（火）１７：００まで

イ．提出場所

３（１）に同じ。

ウ．提出方法

書面を持参、又は郵送（提出期限必着）

(４)

入札書の受領期限及び場所
(５)の開札日時及び場所に提出する。

(５)

入札及び開札の日時及び場所
平成２６年５月３０日（金） １３時３０分
関東地方環境事務所会議室
埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２ 明治安田生命さいたま新都心ビル１８階
※紙入札で参加する場合は、平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の審査結果通知書の写しを持参すること。
入札箱への投函又は電子入札システムによる。

４　電子入札システムの利用

本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

５　その他

(１)

入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

(２)

入札保証金及び契約保証金 免除

(３)

入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)

契約書作成の要否 要

(５)

落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

(６)

その他 詳細は入札説明書による。