平成２６年度南アルプス国立公園北沢峠休憩所新築工事監理業務(再度公告)

１　業務概要

（１）業務名　

平成２６年度南アルプス国立公園北沢峠休憩所新築工事監理業務（再度公告）

（２）業務内容　

入札説明書による。

（３）履行期限　

平成２６年１１月１５日

２　指名されるために必要な要件

（１）

入札参加者に要求される資格要件
①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
③環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
④山梨県内、長野県内又は新潟県内に本店又は支店が所在すること。
⑤環境省の建築関係建設コンサルタント業務のＡ、ＢまたはＣ等級に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。
⑥会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
⑦平成16年度以降に、次の同種又は類似業務の実績を有すること（設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
同種業務：国立公園、国定公園、都道府県立自然公園内での木造新築工事監理業務
類似業務：木造新築工事監理業務
⑧入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
⑨平成２６年度南アルプス国立公園北沢峠休憩所新築工事の受託者（受注者）と資本関係若しくは人的関係のある者でないこと。

（２）

入札参加者を選定するための基準
環境省所管契約事務取扱細則の定めによる「指名競争参加業者の指名基準の運用等について」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３　入札手続等

（１）

担当部局
〒330-6018　埼玉県さいたま市中央区新都心11-2明治安田生命さいたま新都心ビル18階
関東地方環境事務所　国立公園・保全整備課（担当：松井）
電話：048-600-0816　ファクシミリ：048-600-0517

（２）

入札説明書の交付期間及び場所
関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://kanto.env.go.jp/procure/
なお、上記による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。

交付期間：

平成２６年５月１３日（火）～平成２６年５月２０日（火）（土曜、日曜及び祝日は除く。）１０時～１８時まで（１２時から１３時を除く）。

場所：

３（１）に同じ

（３）

参加表明書を提出できる者の範囲
開札時までに、上記２（１）④の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。

（４）

参加表明書の受領期限、提出場所及び方法

受領期限：

平成２６年５月２０日（火）　１７時まで

提出場所：

上記３（１）に同じ
提出方法は持参又は郵送（５月２０日（火）１７時必着で書留郵便等配達記録が残るもの）すること。なお、電子入札をする者は、電子入札システムでも提出すること。

（５）

競争参加資格確認申請結果通知の日時及び通知方法

日時：

平成２６年５月２１日（水）　１８時まで
取り急ぎファクシミリにて送信のうえ郵送する。

（６）

入札並びに開札の日時、場所及び入札書の提出方法

日時：

平成２６年６月４日（水）　１３時３０分

場所：

関東地方環境事務所会議室
入札箱への投函又は電子入札システムによる。

４　電子入札システムの利用

本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることが出来る。

５　その他

（１）

入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札保証金及び契約保証金

①入札保証金

免除

②契約保証金

納付
但し、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

（３）

入札の無効　
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）

契約書作成の要否　要

（５）

落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（６）

詳細は入札説明書による。