平成２６年度 南アルプス国立公園北沢峠休憩所（長野県側）新築工事監理業務

１　業務概要

（１）業務名

平成２６年度　南アルプス国立公園北沢峠休憩所（長野県側）新築工事監理業務

（２）業務内容

入札説明書による。

（３）履行期限

平成２６年１１月１４日

２　指名されるために必要な要件

（１）

入札参加者に要求される資格要件

①

予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

②

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

③

環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

④

山梨県、長野県または新潟県内に本店または支店を有し、環境省の建築関係建設コンサルタント業務のＢまたはＣ等級に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。

⑤

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

⑥

平成16年度以降に、次の同種又は類似業務の実績を有すること（設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）

同種業務：

国立公園、国定公園または都道府県立自然公園における木造新築工事監理業務

類似業務：

木造新築工事監理業務

⑦

配置予定の管理技術者及び業務分野（※１）建築の主任担当技術者（※２）は、参加表明書提出者の組織に所属していること。（参加表明書の提出日以前に参加表明書提出者と６ヶ月以上の雇用関係にあること）

⑧

管理技術者は、業務分野建築又は業務分野建築及び構造を除き、主任担当技術者又は担当技術者を兼任しないこと。

⑨

管理技術者は、「平成２５年度南アルプス国立公園北沢峠休憩所設計業務」の管理技術者でないこと。

⑩

別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。

注:※１業務内容は平成２１年度国土交通省告示第１５号別添一第２項により「業務分野」の分類は下表になる。

業務分野	業務内容
建築	平成２１年度国土交通省告示第１５号別添一第１項において示される「設計の種類」における「総合」に対応する工事監理
構造	同上「構造」に対応する工事監理

　※２「主任担当技術者」は、管理技術者の下で各業務分野における担当技術者を統括する者をいう。

（２）

入札参加者を選定するための基準
「指名競争参加業者の指名基準の運用等について（平成19年6月29日付け環境会発第070629006号）」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３　入札手続等

（１）

担当部局
〒330-6018　埼玉県さいたま市中央区新都心11-2明治安田生命さいたま新都心ビル18階
関東地方環境事務所　国立公園・保全整備課（担当：松井）
電話：048-600-0816　ファクシミリ：048-600-0517

（２）

入札説明書の交付期間及び場所
関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://kanto.env.go.jp/procure/
なお、上記による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。

交付期間：

平成２６年６月１０日（火）～平成２６年６月２０日（金）（土曜、日曜及び祝日は除く。）１０時～１８時まで（１２時から１３時を除く。なお最終日は１５時まで。）

場　所：

３（１）に同じ

（３）

参加表明書を提出できる者の範囲
開札時までに、上記２（１）④の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。

（４）

参加表明書の受領期限、提出場所及び方法

受領期限：

平成２６年６月２０日（金）　１５時まで

提出場所：

上記３（１）に同じ　

提出方法は持参又は郵送（６月２０日１５時必着で書留郵便等配達記録が残るもの）すること。

（５）

競争参加資格確認申請結果通知の日時及び通知方法
日時：平成２６年６月２３日（月）　１８時まで
取り急ぎファクシミリにて送信のうえ郵送する。

（６）

入札並びに開札の日時、場所及び入札書の提出方法
日時：平成２６年７月７（月）　１１時００分
場所：関東地方環境事務所会議室
入札箱への投函又は電子調達システムによる。

４　電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることが出来る。
電子調達システムのアドレス　https://www.geps.go.jp

５　その他

（１）

入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札保証金及び契約保証金

①入札保証金

免除

②契約保証金

納付
但し、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

（３）

入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）

契約書作成の要否 要

（５）

落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

（６）

詳細は入札説明書による。