平成２６年度日光国立公園奥日光整備運営管理計画検討調査業務

１　競争入札に付する事項

（１）件名

平成２６年度日光国立公園奥日光整備運営管理計画検討調査業務

（２）仕様等

入札説明書による。

（３）納入期限

平成２７年２月２７日

（４）納入場所

入札説明書による。

（５）入札方法

本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

（１）

予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）

環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（４）

平成２５・２６年度環境省競争参加資格（測量・建設コンサルタント業務）の自然環境共生関係コンサルタント業務において、開札時までに「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付されている者であること。

（５）

入札説明書の交付を受けた者であること。

（６）

入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、関東地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された提案書は、関東地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。

４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

（１）

契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒330-6018
埼玉県さいたま市中央区新都心11-2明治安田生命さいたま新都心ビル18階
関東地方環境事務所国立公園・保全整備課　担当：大塚
電話 048-600-0816

（２）

入札説明書の交付
関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://kanto.env.go.jp/procure/
なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。

場所：

４（１）に同じ。

交付期間：

平成２６年７月１０日（木）まで（土・日・祝日を除く。）
１０時から１７時まで（１２時から１３時を除く。）

５　提案書の提出期限等及び競争執行の場所等

（１）

提案書の提出について

期限

平成２６年７月２２日（火）１７時まで

場所

〒330-6018

埼玉県さいたま市中央区新都心11-2
明治安田生命さいたま新都心ビル18階
関東地方環境事務所　国立公園・保全整備課

方法

提案書については、持参又は郵送（提出期限必着）による。
ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。

（２）

入札及び開札について

日時

平成２６年７月２８日（月）１１時００分

場所

関東地方環境事務所会議室
埼玉県さいたま市中央区新都心11-2明治安田生命さいたま新都心ビル18階

※

入札時に、平成２５・２６年度環境省競争参加資格（測量・建設コンサルタント業務）の審査結果通知書の写しを必ず持参すること。

（３）

電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
https://www.geps.go.jp

６　その他

（１）

入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札保証金 免除

（３）

契約保証金 納付
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

（３）

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）

契約書作成の要否 要

（５）

落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

①

入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

②

提案書が、関東地方環境事務所による審査の結果、合格していること。

（６）

その他 詳細は入札説明書による。