平成２６年度公用車の交換購入一式(富士五湖自然保護官事務所）

１　競争入札に付する事項

（１）件名

平成２６年度公用車の交換購入一式（富士五湖自然保護官事務所）

（２）仕様等

入札説明書による。

（３）納入期限

平成２６年９月１９日（金）

（４）納入場所

関東地方環境事務所　富士五湖自然保護官事務所
（山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾５５９７－１）

（５）入札方法

本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

（１）

予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）

環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（４）

平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の「車両類」において、関東・甲信越地域又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。

（５）

入札説明書の交付を受けた者であること。

（６）

入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　入札者の義務

　この入札に参加を希望する者は、関東地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて環境性能その他の仕様書に定める要求要件に係る内容を記載した性能等証明書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該証明書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　なお、提出された証明書は、関東地方環境事務所において仕様書に定める要求要件に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した証明書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。証明書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。

４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

（１）

契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒３３０－６０１８
埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２
明治安田生命さいたま新都心ビル１８階
関東地方環境事務所　総務課　担当：小形
電話：０４８－６００－０５１６　ＦＡＸ：０４８－６００－０５１７

（２）

入札説明書の交付
関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://kanto.env.go.jp/procure/
なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。

場所：

４（１）に同じ。

交付期間：

平成２６年７月１７日（木）まで（土・日・祝日を除く。）
１０時から１７時まで（１２時から１３時を除く。）

５　性能等証明書の提出期限等及び競争執行の場所等

（１）

性能等証明書の提出について

期限：

平成２６年７月２３日（水）１７時まで

場所：

４（１）の場所

方法：

性能等証明書については、持参又は郵送（提出期限必着）による。
ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。

（２）

入札及び開札について

日時：

平成２６年７月２５日（金）１１時３０分

場所：

関東地方環境事務所会議室
埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２
明治安田生命さいたま新都心ビル１８階

※

入札時に、平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の審査結果通知書の写しを必ず持参すること。

６　その他

（１）

入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札保証金及び契約保証金
免除

（３）

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）

契約書作成の要否 要

（５）

落札者の決定方法
次の要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

①

入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

②

性能等証明書が、関東地方環境事務所による審査の結果、合格していること。

（６）

その他 詳細は入札説明書による。