平成２６年度那須塩原市･那須町指定廃棄物保管状況改善工事

１　競争入札に付する事項

（１）工事名

平成２６年度那須塩原市･那須町指定廃棄物保管状況改善工事

（２）工事場所

栃木県那須塩原市及び栃木県那須郡那須町

（３）工事内容

仕様書のとおり

（４）工期

契約締結日の翌日から平成２６年１１月２８日まで

（５）入札方法

最低価格落札方式をもって行う。

ア．

入札者は、工事に係る経費の他、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ．

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（６）

本工事は、低入札価格調査制度の対象工事である。

２　競争参加資格

（１）

予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

（２）

競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から指名停止の措置を講じられていない者であること。

（３）

会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は、民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。

（４）

環境省における平成２５・２６年度工事種別「土木工事」において、開札時までに「Ｂ」又は「Ｃ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。

（５）

入札説明書の交付を受け、３（３）の現場説明会に参加した者であること。

（６）

入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

（７）

平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に由来（以下「事故由来」という）する放射性物質の除染等業務（工事を含む）又は、事故由来の放射性物質に汚染された廃棄物の処理業務（工事を含む）実績を有する者であること。（継続中の工事又は業務を含む）また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の工事又は業務に限る。

（８）

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。

（９）

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

（１）

契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒３３０－６０１８
埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２　明治安田生命さいたま新都心ビル１８階
関東地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課　吉成　山中　大地
電話　０４８－６００－０５４３

（２）

入札説明書の交付
関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より当該件名を選択し、「入札公告」の最下段に添付された入札説明書のファイルを、ダウンロードして入手すること。
https://kanto.env.go.jp/procure/
なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。

場所：

３（１）に同じ。

交付期間：

平成２６年７月９日から平成２６年７月２２日まで（土・日・祝日を除く。）
１０時から１７時まで（１２時から１３時を除く。）

（３）

現場説明会の日時及び場所

ア．

平成２６年７月３１日（木）

①

１３時００分那須塩原市役所正面玄関集合

②

１４時４５分那須町役場正面玄関集合
※現場説明会は書面により申し込むこと。

・提出期限

平成２６年７月２２日（火）１７時００分まで

・提出場所

３（１）に同じ。

・提出方法

書面を持参、又は郵送（提出期限必着）による。ただし郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。

（４）

入札書の受領期限及び場所
（５）の開札日時及び場所に提出する。

（５）

入札及び開札の日時及び場所
平成２６年８月８日（金）　１１時００分
関東地方環境事務所会議室
埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２　明治安田生命さいたま新都心ビル１８階

※

紙入札で参加する場合は、平成２５・２６年度環境省一般競争入札参加資格の審査結果通知書の写しを持参すること。

４　入札書の提出方法

（１）

電子調達システムによる入札の場合
電子調達システムにより入札書を３（５）の日時までに提出するものとする。

（２）

書面による入札の場合
環境省入札心得に定める様式４による書面を平成２６年７月２２日（水）１７時までに提出すること。
また、環境省入札心得に定める様式１による入札書及び環境省における平成２５・２６年度工事種別「土木工事」において、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の一般競争参加資格の審査結果通知書の写しを３（５）の日時及び場所に持参すること。電話、ＦＡＸ、郵送等による提出は認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。

５　その他

（１）

入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札保証金及び契約保証金

ア．入札保証金

免除

イ．契約保証金

納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

（３）

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）

契約書作成の要否
要

（５）

落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

（６）

その他
詳細は入札説明書による