平成２６年度宇都宮市指定廃棄物保管状況改善工事

１　競争入札に付する事項

（１）工事名

平成２６年度宇都宮市指定廃棄物保管状況改善工事

（２）工事場所

栃木県宇都宮市

（３）工事内容

仕様書のとおり（とび・土工・コンクリート工事）

（４）工期

契約締結日の翌日から平成２７年３月１３日まで

（５）入札方法

最低価格落札方式をもって行う。

ア．

入札者は、工事に係る経費の他、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ．

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（６）その他

本工事は、低入札価格調査制度の対象工事である。

２　競争参加資格

（１）

予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

（２）

競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から指名停止の措置を講じられていない者であること。

（３）

会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は、民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。

（４）

環境省における平成２５・２６年度競争参加資格の有資格名簿のうち、工事種別「土木工事」若しくは「建築工事」に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格に格付されている者であること。

（５）

建設業法の規定による「とび・土工・コンクリート工事」の建設業許可を受けている者であること。（一般・特定の区別は建設業法の規定による。）

（６）

建設業法の規定による「営業所」が「栃木県内」に所在する者であること。

（７）

建設業法の規定による「１級土木施工管理技士」若しくは「１級建築施工管理技士」の資格を有する、雇用契約６ヶ月以上の関係にある技術者を「専任」で置くことができる者であること。

（８）

入札説明書の交付を受け、３（３）の現場説明会に参加した者であること。

（９）

入札心得（工事）において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

（10）

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）

（11）

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

（１）

契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒３３０－６０１８
埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２　明治安田生命さいたま新都心ビル１８階
関東地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課
梅村　杉田　大地
電話　０４８－６００－０５４３

（２）

入札説明書の交付
関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より当該件名を選択し、「入札公告」の最下段に添付された入札説明書のファイルを、ダウンロードして入手すること。
https://kanto.env.go.jp/procure/
なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。

場所：

３（１）に同じ。

交付期間：

平成２６年９月１６日から平成２６年９月２６日まで（土・日・祝日を除く。）
１０時から１７時まで（１２時から１３時を除く。）

（３）

現場説明会
現場説明会は書面により申し込むこと。

ア．提出期限

平成２６年９月２６日（金）１７時００分まで

イ．提出場所

３（１）に同じ。

ウ．提出方法

書面を持参、又は郵送（提出期限必着）による。ただし郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。

（４）

入札書の受領期限及び場所（５）の開札日時及び場所に提出する。

（５）

入札及び開札の日時及び場所
平成２６年１０月１５日（水）　１１時００分
関東地方環境事務所会議室
埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２　明治安田生命さいたま新都心ビル１８階

４　電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
・https://www.geps.go.jp

５　その他

（１）

入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札保証金及び契約保証金

ア．入札保証金

免除

イ．契約保証金

納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

（３）

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）

契約書作成の要否
要

（５）

落札者の決定方法
「予決令」第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

（６）

その他
詳細は入札説明書による。