平成２６年度 小笠原世界遺産センター（仮称）実施設計業務
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簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示 平成２７年１月１５日 |
１ 業務概要
(１)業務名 平成２６年度 小笠原世界遺産センター（仮称）実施設計業務
(２)業務内容 入札説明書による。
(３)履行期限 平成２７年３月３１日
(４)本業務は、低入札価格調査制度の調査対象業務である。
２ 指名されるために必要な要件
(１)入札参加者に要求される資格
①予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
②平成２５・２６年度環境省競争参加資格の建築関係建設コンサルタント業務においてＡ等級またはＢ
等級に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又民事再生法に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者でないこと。
④自然公園等設計業務特記仕様書（建築編）Ⅱ ３．業務計画書を提出できるもの。（設計共同体の構
成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
(２)入札参加者を選定するための基準
「指名競争参加業者の指名基準の運用等について（平成19年6月29日付け環境会発第070629006号」
の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の
技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(４)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 入札手続等
(１)担当部局
〒330-6018 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2明治安田生命さいたま新都心ビル18階
関東地方環境事務所 国立公園・保全整備課 担当：杉野
電話：048-600-0816
(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法
関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札
説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://kanto..env.go.jp/procure/
なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希
望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。
平成２７年１月１６日(金)～平成２７年１月２６日(月)（土曜、日曜及び祝日は除く。）
場所は、３(１)に同じ。
交付時間は１０時～１７時まで（１２時から１３時を除く）。
(３)参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２(１)②の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。
(４)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
平成２７年１月２７日(火) １７時まで
場所は、３(１)に同じ。
持参又は郵送（提出期限必着。書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること。なお、電子入
札をする者は、電子調達システムでも提出すること。また、参加表明書とあわせて、平成25・26年度
環境省競争参加資格の審査結果通知書の写しを提出すること。
(５)競争参加資格確認申請結果通知の日時及び通知方法
平成２７年２月３日(火) １７時まで
取り急ぎファクシミリにて送信するとともに、通知書の本文は送付する。
(６)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成２７年２月６日(金) １３時３０分
埼玉県さいたま市中央区新都心11-2明治安田生命さいたま新都心ビル18階
関東地方環境事務所会議室
入札箱への投函又は電子調達システムによる。
４ 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。
https://www.geps.go.jp/
なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることが出来
る。
５ その他
(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(２)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除
②契約保証金 納付。但し、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁関東地方環境事務所）
をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、
又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(３)入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載を
した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(４)落札者の決定方法
予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がな
されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者とするときがある。
(５)手続における交渉の有無 無
(６)契約書作成の要否 要
(７)関連情報を入手するための照会窓口 ３(１) 担当者
(８)詳細は入札説明書による。