平成２７年度小笠原地域自然再生事業生態系モニタリング（陸産貝類）調査業務
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簡易公募型競争入札にかかる手続き開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定手続きを開始します。 平成２７年５月２５日 支出負担行為担当官 |
１ 業務内容
（１）業 務 名 平成２７年度小笠原地域自然再生事業生態系モニタリング（陸産貝類）調査業務
（２）業務内容 入札説明書による。
（３）履行期限 平成２７年１２月２５日
２ 指名されるために必要な要件
（１）入札参加者に要求される資格
①予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第９８条において準用する第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
②環境省の自然環境共生関係コンサルタント業務の一般競争参加資格の認定を受けていること。
③会社更生法に基づき更生手続きの申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者ではないこと。
④管理技術者として技術士（環境部門（自然環境保全又は環境保全計画））の資格を有する者。または、これと同等の資格を有する技術者として、博士号（動物学・生命科学・農学等）相当の専門的知識を有し、陸産貝類についての研究実績のある者
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（２）入札参加者を選定するための基準
指名競争参加業者の指名基準の運用について（平成19年6月29日付け環境会発第070629006号）の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。
（４）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 入札手続等
（１）担当部局
〒３３０－６０１８
埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２ 明治安田生命さいたま新都心ビル１８階
関東地方環境事務所 自然環境整備課 担当：千田
電話０４８－６００－０８１６
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://kanto..env.go.jp/procure/
なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。
場 所：３（１）に同じ。
交付期間：平成２７年 ５月２５日（月）から
平成２７年 ６月 ４日（木）まで（土・日・祝日を除く。）
１０時から１７時まで（１２時から１３時を除く。）
（３）参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２(1)②の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。
（４）参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
平成２７年 ６月 ５日（金）１７時までに、３（１）の場所又は小笠原自然保護官事務所（東京都小笠原村父島字西町ガゼボ２階）に持参又は郵送（提出期限必着。書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。参加表明書と合わせて、平成２７・２８年度の環境省競争参加資格の審査結果通知書の写しを提出すること。
（５）競争参加資格確認申請結果通知の日時及び通知方法
平成２７年 ６月 ９日（火）１７時まで
取り急ぎ、ＦＡＸにて送付するとともに、通知書の原本は郵送する。
（６）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成２７年 ６月１１日（木） １１時００分
関東地方環境事務所会議室
埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２ 明治安田生命さいたま新都心ビル１８階
入札箱への投函又は電子調達システムによる。
４ 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
・https://www.geps.go.jp
５ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除
②契約保証金 納付。但し、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
本公示に示した競争参加資格のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
予決令第９８条において準用する予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（５）手続きにおける交渉の有無 無
（６）契約書作成の要否 要
（７）関連情報を入手するための照会窓口 ３（１）担当
（８）その他 詳細は入札説明書による。