小笠原世界遺産センター（仮称）新築工事

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

平成27年8月31日

　　支出負担行為担当官
関東地方環境事務所総務課長　須藤　伸一

◎調達機関番号　021　◎所在地番号　11

1 競争入札に付する事項

(1) 品目分類番号　41

(2) 工事名　小笠原世界遺産センター（仮称）新築工事

(3) 工事場所　東京都小笠原村父島字西町３０－１、３０－２、４７

(4) 工事内容　世界遺産センター（仮称）新築　鉄骨造　地上１階　延床面積846.50㎡
　　　　　　　車庫・資材庫新築 鉄筋コンクリート造　地上1階　延床面積44.2㎡
　　　　　　　なお、関連する電気設備工事、機械設備工事、展示工事についても本工事に含む。

(5) 工期　平成27年10月29日から平成28年3月31日まで

(6) 使用する主要な資機材　コンクリート約693㎥、鉄筋約59t、鉄骨約76t、板ガラス約57㎡、太陽光発電設備5.5KW、高圧受電設備145KVA、非常用発電機100KVA、空冷ヒートポンプ形エアコン11台

(7) 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。（入札説明書参照）

(8) 本工事は、「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第 104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(9) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システム（政府電子調達システム（GEPS））により行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、入札説明書により申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

2 競争参加資格

(1) 競争参加者は次に掲げる（ア）又は（イ）の者とする。
（ア）次の(2)から(14)までに掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（経常建設共同企業体を除く。）により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であって、環境省から共同企業体として資格認定通知を受けた者であること。構成員の数は２社または３社とする。出資比率は、すべての構成員が均等割の10分の6以上であること。
（イ）次の(2)から(14)までに掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（経常建設共同企業体を含む。以下同じ。）。

(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(4) 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の許可を受けた者であること。

(5) 平成27・28年度環境省競争参加資格において関東地域の「建築一式」に格付けされている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、関東地域の平成27・28年度環境省競争参加資格の再認定を受けていること。）

(6) 環境省から関東地域における「建築一式」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（以下「客観点数」という。）が1,250点以上であること。また、(5)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1,250点以上であること。

(7) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者（上記(5)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(8) 次に掲げる施工実績があること。
　①平成17年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した官公庁発注工事で、離島又は沿岸地域において塩害対策を行った500㎡以上の鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の新築又は増築の施工実績があること。
　②平成17年度以降に、共同企業体の構成員として完成・引渡しが完了した官公庁発注工事で、離島又は沿岸地域において塩害対策を行った500㎡以上の鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の新築又は増築の施工実績があること。単体有資格者及び、共同企業体の代表者は、単独又は共同企業体の代表者として、施工した上記①の施工実績を有すること。共同企業体の構成員は上記②の施工実績を有するか、又は共同企業体として施工した上記①の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上のものに限る。）
　 なお、当該施工実績は工事成績評定表の評定点合計が65点未満のものを除くこと。

(9) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
（ア）１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、1級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が1級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。
（イ）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（ウ）（8）に掲げる工事の経験を有する者であること。

(10) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止を受けていないこと。

(11) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(13) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(14) 社会保険等に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

３　入札手続等

(1) 担当部局
　〒330－6018　埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２
　明治安田生命さいたま新都心ビル１８階
　関東地方環境事務所　自然環境整備課　杉野　政弘
　電話048－600－0850　内線453

(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
　平成27年8月31日（月）から平成27年10月27日（火）までの土日祝祭日を除く９時から17時まで（但し、平成27年10月27日（火）においては、９時から15時まで）の間、上記(１)の場所において配布する。

(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　平成27年9月1日（火）９時から平成27年9月18日（金）15時までに電子調達システムにより提出するとともに持参又は郵送（提出期限必着。書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）

(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札 書の提出方法
　入札書は、電子調達システムにより受付を行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、(１)の担当部局に持参する。郵送の場合は（郵便書留等）受付期間内必着で1部提出すること。
（ア）電子調達システムによる入札の締め切りは、平成27年10月27日（火）17時。
（イ）紙により持参する場合は、平成27年10月27日（火）17時。
（ウ）郵便による入札受領期限は、平成27年10月27日（火）17時。
　郵送先は上記(１)まで。
　開札は、平成27年10月28日（水）13時30分　関東地方環境事務所会議室において行う。

４　その他

(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金
（ア）入札保証金　納付。ただし、入札保証保険証券による保証を付すものとする。
　　　この場合の保証金額は、見積代金額の100分の５以上とする。
（イ）契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(3) 入札の無効
　本公告に示し競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料及び技術提案書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定方法
　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記１(7)の評価方法で決定するものとする。
　但し、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。

(5) 配置予定監理技術者の確認
　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

(6) 手続きにおける交渉の有無　無。

(7) 契約書作成の要否　要。

(8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。

(9) 関連情報を入手するための照会窓口　上記３(1)に同じ。

(10) 共同企業体としての認定及び一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加共同企業体としての資格の認定及び上記２(5)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(11) 技術提案等の内容についてのヒヤリングは原則として行わない。なお、ヒヤリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

(12) 本件は、提出資料及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。

(13) 詳細は、入札説明書による。

５　Summary

(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity ：Shinichi Sudo，the Obligating Officer，Director of Administration Kanto Regional Environmental Office

(2) Classification of the services to be　procured：41

(3) Subject matter of the contract：Improvement work of Ogasawara World Heritage Conservation Center

(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification：3:00 P.M. September 18，2015

(5) Time-limit for the submission of tenders：5:00 P.M. October 27，2015

(6) Contact point for the notice：Masahiro Sugino，Kanto Regional Environmental Office，Saitamashintoshin Building 18F，11-2, Shintosin，Chuo-ku，Saitama-shi，Saitama-ken 330－6018,Japan. TEL048－600－0850