平成28年度箱根ビジターセンター管理運営業務

公　　示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２８年度本予算が成立　し、予算示達がなされることを条件とするものである。

平成28年２月22日

関東地方環境事務所総務課長　須藤　伸一

１　業務概要

（１）業務名　平成28年度箱根ビジターセンター管理運営業務

（２）業務内容
　①館内業務（開館時常時）
　　ア　窓口業務
　　イ　館内における解説・案内業務
　　ウ　周辺地域の自然及び利用情報の収集・提供業務
　　エ　展示（常設以外）の企画立案業務
　　オ　自然ふれあいプログラムの企画立案業務
　　カ　広報及び普及宣伝業務
②野外活動業務
　　ア　自然観察会開催　（１０回以上開催）
　　イ　ＶＣ周辺自然探勝会（２４回以上開催）
　　ウ　ＶＣ周辺施設等美化清掃活動（１２回以上開催）
③施設の保守点検業務
　　ア　施設の開館及び閉館
　　イ　施設（付帯施設も含む）及び設備の維持管理（清掃、日常的な点検、消耗品の交換）
　　ウ 各種設備の法定点検等における立会確認
　　エ 除雪
　　オ　各種設備問題等発生時の連絡
④その他
　　ア　関係機関等への対応　
　　関係機関、地元パークボランティア等関係団体との各種調整・問い合わせ対応、防災訓練の実施
　　イ　苦情・要望への対応　
　　施設利用者からの苦情・要望への応対を行い、必要に応じて概要を書面に記録し、環境省担当官に報告すること。
　　ウ　事故等への対応
　　ビジターセンター周辺で利用者のケガ・事故、急病発生を発見した場合や通報を受けた場合、保護・救護・救急への通報等状況に応じ適切な措置を行うと共に、環境省担当官に連絡し、必要に応じて指示を仰ぐこと。環境省所管地以外で管理者が明らかな場合は当該管理者にも連絡すること。 また、速やかに対応の経緯や概要について書面に記録し、環境省担当官に報告すること。

（３）履行期限
　　平成28年４月１日から平成29年３月31日

２　応募要件

（１）基本的要件
　①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　③環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
　④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

（２）守秘性に関する要件
　企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。

（３）業務執行体制に関する要件
　下記①～⑤の要件を満たした技術者を常時２名以上配置すること。
　①富士箱根伊豆国立公園箱根地域における地形、地質、植物、昆虫、動物等の自然情報に関する知識を有すること。
　②富士箱根伊豆国立公園箱根地域を日頃よりフィールドとして自然観察等を行っていること。
　③富士箱根伊豆国立公園箱根地域の社会的・文化的情報に長けている者でかつ公的機関等の窓口で案内業務を実施した経験を有すること。社会的・文化的情報に長けている者を確保できること。
　④自然解説活動実施時においては、富士箱根伊豆国立公園箱根地域の自然環境に関する知見を有し尚かつインタープリターとして活動した経験を有する者こと。
　⑤ 自然解説活動等のイベントの開催にあたり、地元の関係機関やボランティア団体等の関係団体との連絡調整を、円滑に実施した経験を有すること。

３　募集要領を交付する期間及び場所等

（１）募集要領の交付
　関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
　http://kanto..env.go.jp/procure/
　なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。
　場　　所：３（２）に同じ。
　交付期間：平成28年２月22日（月）～３月３日（木）10時から17時まで（12時から13時までを除く。）

（２）問い合わせ先
　埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２　明治安田生命さいたま新都心ビル１８階
　関東地方環境事務所　国立公園課　担当：山田
　ＴＥＬ：048-600-0816 ＦＡＸ：048-600-0521

４　参加希望書類の提出期限等

（１）提出期限：平成28年３月14日（月）17時
（２）提 出 先：３（２）に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

５　公募実施後の対応

　審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

６　その他

（１）手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　　３（２）に同じ。

（３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
平成28年３月25日（金）17時

（４）平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。また、現時点で当該資格を受けている者も受けていない者も、平成２８年度においては引き続き平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の資格を取得すること。

（５）契約締結日までに平成２８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（６）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。