平成28年度父島列島自然再生施設兄島陸産貝類保全外来ほ乳類対策工事

入札公告（建設工事）

　

次のとおり一般競争入札に付します。

平成２８年 ６月３日

支出負担行為担当官　

関東地方環境事務所総務課長　　志村　博之

１　競争に付する事項

(1)　工事名　　平成28年度父島列島自然再生施設兄島陸産貝類保全外来ほ乳類対策工事

(2)　工事場所　東京都小笠原村父島列島（兄島、人丸島、瓢箪島）

(3)　工事内容　殺鼠剤の空中散布によるクマネズミの駆除　一式

　　　　　　　対象島しょ：兄島（787ha）、人丸島(5ha)、瓢箪島(9ha)　計801ha

　　　　　　　第1世代抗凝血性剤　ダイファシノン製剤スローパック及び粒剤

ヘリコプターを用いた空中散布

(4)　工　　期　契約締結日の翌日から平成２８年９月３０日まで

(5)　本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の工事である。

(6)　本工事は、資料の提出、入札等を電子調達システム（政府電子調達システム（GEPS）https://www.geps.go.jp/）により行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、入札説明書により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。

(7)　本工事は、低入札価格調査制度の対象工事である。

２　競争参加資格

(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別な場合に該当する。

(2)　環境省における「自然環境共生工事」に係るA等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を開札時までに受けていること。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(4)　平成18年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した次の要件を満たす工事を施工した実績を有すること。ただし、経常又は特定建設共同企業体の場合は、当該企業共同体として又は構成員のいずれか１社が上記の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。

　　同種　「小笠原諸島におけるヘリコプターを用いた外来種対策に係る土木又は自然環境共生工事」

　　類似　「国立・国定公園内におけるヘリコプターを用いた外来種対策に係る土木又は自然環境共生工事」

(5)　次に示す簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。

　①　空中散布に対する技術的所見

　②　環境配慮に対する技術的所見

(6)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

　①　土木施工管理技士（1級又は2級）、造園施工管理技士（1級又は2級）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

　②　平成18年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。

　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

(7)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省大臣官房会計課長から地方環境事務所所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けていないこと。

(8)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）

(9)　東京都小笠原村内に本店又は支店・事業所等が所在すること。

(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。また、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　総合評価落札方式に関する事項

(1)　総合評価落札方式の仕組み

本工事の総合評価落札方式は、標準点100点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に加算点20点（２(5)に関する提案（以下「技術提案」という。）など以下に示す評価項目に応じて付与する点数）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。

その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。

(2) 評価項目

　① 評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。

　　　　　　　（ア）上記２（５）に示す項目に対する提案に関する事項

　　　　　　　（イ）施工能力に関する事項

　　　　　　　（ウ）配置予定者技術者の能力に関する事項

　　　　　　　（エ）地域精通度に関する事項

　　　　　　　（オ）自然保護活動等の実績に関する事項

　　　　　　　

(3) 評価の方法及び落札者の決定

　入札参加者の技術提案による評価項目（評価指標）を評価し、

評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝　の最も高い者を落札者とする。

　落札の条件は、次のとおりとする。

　① 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。

　② 提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。

(4) 上記３(3)において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

４　入札手続等

(1)　担当部局及び入札説明書交付場所

〒330-6018　さいたま市中央区新都心１１－２　明治安田生命さいたま新都心ビル１８階

関東地方環境事務所　自然環境整備課　担当：千田

電話 048-600-0816　　FAX048-600-0521

(2)　入札説明書の交付

　関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

　　http://kanto..env.go.jp/procure/

　なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。

　　場　　所：４（１）に同じ。

　　交付期間：平成28年6月3日（金）から平成28年6月14日（火）まで（土・日・祝日を除く）。

　　　　　　　配付時間10時～17時（12時から13時を除く）。

(3)　申請書、資料及び技術提案書の提出期間、場所及び方法

期間　平成28年6月3日（金）から平成28年6月15日（水）　17時まで

場所　①〒330-6018　さいたま市中央区新都心１１－２　明治安田生命さいたま新都心ビル１８階

　　　　関東地方環境事務所　自然環境整備課

　　　②〒100-2101　東京都小笠原村父島字西町ガゼボ2階

　　　　環境省小笠原自然保護官事務所

　提出　電子調達システムにより提出するとともに、①か②のいずれかの場所に持参又は郵送（提出期限必着・書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）

(4)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

平成28年6月20日（月）10時

埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２　明治安田生命さいたま新都心ビル18階

関東地方環境事務所会議室

入札箱への投函又は電子調達システムによる。

　５　その他

(1)　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。

(2)　入札保証金及び契約保証金

　　　　　入札保証金　免除。

　　　　　契約保証金　納付。但し、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(3)　入札の無効　

　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料及び技術提案書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)　落札者の決定方法　

　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３(3)の評価方法で決定するものとする。

　なお、具体的には入札説明書による。

　ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。

(5)　配置予定監理技術者の確認　

　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

(6)　専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。

(7)　手続における交渉の有無

　無。

(8)　契約書作成の要否

　要。

(9)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。

(10)　関連情報を入手するための照会窓口　　４（１）に同じ。

(11)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(12)　技術提案等の内容についてのヒヤリングは原則として行わない。なお、ヒヤリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

(13)　技術提案に基づく技術提案書の採否

　技術提案に基づく技術提案書の採否については、競争参加資格確認の通知に併せて通知する。

(14) 本案件は、対応についての詳細は、入札説明書による。

(15) 詳細は、入札説明書による。