那須高原ビジターセンター管理運営業務

入　札　公　告

　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２９年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

平成２９年１月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方環境事務所総務課長志村　博之

１．競争入札に付する事項

（１）件　　名　那須高原ビジターセンター管理運営業務

（２）仕様等　入札説明書及び民間競争入札実施要項（以下「実施要項」という。）による。

（３）納入期限　平成32年３月31日

（４）納入場所　入札説明書による。

（５）入札方法　本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格

（１）競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）第10条各号（第11号を除く。）に該当する者でないこと。

（２）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（３）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（４）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（５）平成28・29・30年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。ただし、平成31・32・33年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」を引き続き取得すること。

（６）入札参加表明書を提出し、関東地方環境事務所（さいたま市）で行われる入札説明会に参加した者であること。

（７）入札参加グループでの入札について
　ア．単独で実施要項に定める業務の内容の全てが担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができる。その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成すること。
　イ．入札参加グループの全てのグループ企業は上記（１）から（６）の全ての条件を満たすこと。下記ウについては、当該業務を実施する者が満たしていること。
　ウ．他の入札参加者又は所属する入札参加グループ以外の入札参加グループの構成員との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
　①資本関係
　　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は更生手続きが存続中の会社である場合は除く。
　　a.親会社と子会社の関係にある場合
　　b.親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
　②人的関係
　　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、b.については、会社の一方が更生会社又は更生手続きが存続中の会社である場合は除く。
　 a.一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合
　 b.一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

（８）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３．入札者の義務

　この入札に参加を希望する者は、関東地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて、提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された提案書は、関東地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。

４．契約条項を示す場所等

（１）契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒330-6018　
　埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２　明治安田生命さいたま新都心ビル１８階
　関東地方環境事務所国立公園課　担当：服部
　電話048－600－0816　ＦＡＸ048-600-0517

（２）入札説明書の交付
　関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
　https://kanto..env.go.jp/procure/
　なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。
　場　　所：４（１）に同じ。
　交付期間：平成２９年１月２３日まで（土・日・祝日を除く。）
　　　　　　10時から17時まで（12時から13時を除く。）

（３）入札参加表明書等の提出
　期限：平成２９年１月２５日（水）１７時００分まで
　方法：電子調達システムでの入札を希望する場合は、電子調達システムより提出すること。書面での入札を希望する場合は、４（１）の場所へ持参又は郵送（配達記録が残るものに限る）すること。

（４）現場説明会の開催
　日　　時：平成２９年１月２４日（火）１３時００分から
　場　　所：日光国立公園　那須高原ビジターセンター
　　　　　　栃木県那須郡那須町湯本207-2
現場説明会に関する問い合わせ
　那須自然保護官事務所　担当：丸之内（電話0287－76－7512）
　参加を希望する場合は平成２９年１月２３日までに上記担当まで申し込みを行う。申し込みがない場合は現場説明会は行わない。

（５）入札説明会の日時及び場所
　平成２９年　１月２５日（水）　１３時００分から
　関東地方環境事務所会議室
　埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２　明治安田生命さいたま新都心ビル１８階
※１　平成28・29・30年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の審査結果通知書の写しを必ず持参すること。ただし、申請中である場合は入札時までに必ず提出すること。
※２　参加者多数の場合１社１名とする場合がある。
※３　本会場にて、入札説明書の交付は行わない。

５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等

（１）提案書の提出について
　　期限　　平成２９年２月２４日（金）　１７時まで
　　場所　　〒３３０－６０１８　
　　　　　埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２　明治安田生命さいたま新都心ビル１８階
　　　　　　関東地方環境事務所国立公園課
　方法　　提案書については、持参又は郵送（提出期限必着）による。
　ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。

（２）提案書に関するヒアリングについて
　必要に応じてヒアリングを開催する。
　開催する場合は平成２９年２月２８日（火）に行う。時間、場所については、入札者と調整の上、２月２７日（月）１８時までに関東地方環境事務所が指定する。

（３）入札及び開札について
　日時　　平成２９年３月　３日（金）　１４時００分
　場所　　関東地方環境事務所会議室
　　　　埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２　明治安田生命さいたま新都心ビル１８階

（４）電子調達システムの利用
　　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、　発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
　　・https://www.geps.go.jp

６．その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金　　免除

（３）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否　　要

（５）落札者の決定方法
　　　次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
　　①　入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
　　②　提案書が、関東地方環境事務所による審査の結果、合格していること。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。

（６）契約締結日までに平成29年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合　　は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
　　また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの　　契約とする場合がある。

（７）その他　　詳細は入札説明書及び実施要項による。