平成29年度日光国立公園日光湯元ビジターセンター管理運営業務

公　　示

　次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
　なお、本参加者確認公募に係る契約締結は、当該業務に係る平成２９年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

平成２９年２月２１日

関東地方環境事務所総務課長　志村　博之

１　業務概要

（１）業務名
　　　平成29年度日光国立公園日光湯元ビジターセンター管理運営業務
（２）業務内容
　　①ビジターセンター受付窓口、館内の解説・案内、自然・利用情報の提供、園地巡回点検、普及啓発業務
　　②ビジターセンター及び周辺施設の開閉、日常的維持管理、設備保守点検での立会い、設備異常時の連絡業務
　　③ボランティアハウス・公衆トイレ・駐車場清掃業務
　　④野外活動プログラムの企画・立案・運営業務
　　⑤日光パークボランティア活動運営協議会事務補佐業務
　　⑥冬期間の除雪業務

（３）履行期間
　　　平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までとする。

２　応募要件

（１）基本的要件
　　①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者
　　　であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために
　　　必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　　②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　　③環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
　　④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

（２）守秘性に関する要件
　　　企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。

（３）業務執行体制に関する要件
　　　下記①～⑤の要件を満たした業務員を１名以上配置すること。

　　①日光国立公園湯元・戦場ヶ原地域における地形、地質、植物、昆虫、動物等の自然情報に関する知識を有すること。
　　②日光国立公園湯元・戦場ヶ原地域をフィールドに自然観察を行っていること。
　　③日光国立公園湯元・戦場ヶ原地域の社会的及び文化的情報に長けている者であること。
　　④自然解説活動実施時においては日光国立公園湯元・戦場ヶ原地域の自然環境に関する知見を有し、かつインタープリターとして活動した経験を有すること。
　　⑤自然解説活動等のイベントの開催にあたり、地元の関係機関やボランティア団体等の関係団体との連絡調整を、円滑に実施した経験を有すること。

３　募集要領の交付及び問い合わせ先

（１）募集要領の交付
　関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
　http://kanto..env.go.jp/procure/
　なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。
　場　　所：３（２）に同じ。
　交付期間：平成２９年３月３日（金）まで（土・日・祝日を除く。）
　　　　　　１０時から１７時まで（１２時から１３時を除く。）

（２）問い合わせ先
　埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２
　明治安田生命さいたま新都心ビル１８階
　関東地方環境事務所　国立公園課　担当：服部
　ＴＥＬ：048-600-0816 ＦＡＸ：048-600-0521

４　参加希望書類の提出期限等

（１）提出期限：平成２９年３月１３日（月）１７時
（２）提 出 先：３（２）に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

５　公募実施後の対応

　審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

６　その他

（１）手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　　３（２）に同じ。

（３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
　　　平成２９年３月２４日（金）１７時

（４）平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」又は「建物管理等各種保守管理」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。

（５）契約締結日までに平成２９年度予算（暫定予算を含む）が成立していない場合、契約締結日は、予算成立日以降となる。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（６）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。