平成２９年度国指定鳥島鳥獣保護区保全対策工事
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２９年７月１０日
支出負担行為担当官
関東地方環境事務所総務課長 三橋 英夫
１ 競争入札に付する事項
（１）件 名 平成２９年度国指定鳥島鳥獣保護区保全対策工事
（２）工事場所 東京都八丈支庁鳥島
（３）工事内容 入札説明書による。
（４）工 期 契約締結日以降から平成２９年１０月３１日まで
（５）入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入
札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
（６）そ の 他 本工事は低入札価格調査制度の対象工事である。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者また民事再生法に基づき再生手続開始の申立
てがなされている者でないこと。
（４）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（５）開札時までに環境省における自然環境共生工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格に格付されている
者であること。
（６）平成１９年度以降に島嶼における土木工事の実績を有すること。
（７）次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。
平成１９年度以降に（６）に掲げる工事において監理技術者又は主任技術者として従事した実績を有す
る者であること。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工
事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。また、入札説明書において示す暴
力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
（１）契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒３３０－６０１８
埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２ 明治安田生命さいたま新都心ビル１８階
関東地方環境事務所 野生生物課 堀
電話０４８－６００－０８１７
（２）入札説明書の交付
関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説
明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://kanto..env.go.jp/procure/
なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望
する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。
場 所：３（１）に同じ。
交付期間：平成２９年７月１０日から平成２９年７月２０日まで（土・日・祝日を除く。）１０時から
１７時まで（１２時から１３時を除く。）
（３）入札参加表明書等の提出
期限 平成２９年７月２１日（金）１２時まで
方法 電子調達システムでの入札を希望する場合は、電子調達システムにより提出すること。書面での入
札を希望する場合は、３．（１）の場所へ持参又は郵送（配達記録が残るものに限る）すること。
（４）入札書の受領期限及び場所
（５）の開札日時及び場所に提出する。
（５）開札の日時及び場所
平成２９年 ７月２８日（金） １１時００分
関東地方環境事務所会議室
さいたま市中央区新都心１１－２ 明治安田生命さいたま新都心ビル１８階
４ 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
５ その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金 免除
（３）契約保証金 納付
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁関東地方環境事務所）をもって契約保証金の
納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約
保証金を免除する。
（４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
（５）契約書作成の要否 要
（６）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が
なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。
（７）その他 詳細は入札説明書による。