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関東地方環境事務所

平成31年度日光国立公園管理事務所他で使用する電気の調達

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成31年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。

                             平成31年1月21日

                  支出負担行為担当官

                  関東地方環境事務所 総務課長 三橋 英夫

1 競争入札に付する事項

(1)調達件名及び数量 

   平成31年度日光国立公園管理事務所他で使用する電気の調達 

    ア 日光国立公園管理事務所

      契 約 種 別 :従量電灯C

      予定契約電力 :11kVA

      予定使用電力量:7,990kWh

    イ 日光湯元ビジターセンター

      契 約 種 別 :従量電灯C

      予定契約電力 :30kVA

      予定使用電力量:42,030kWh

    ウ 湯元第一駐車場内公衆トイレ

      契 約 種 別 :従量電灯C

      予定契約電力 :16kVA

      予定使用電力量:11,990kWh

    エ 光徳公衆トイレ電灯

      契 約 種 別 :従量電灯C

      予定契約電力 :10kVA

      予定使用電力量:14,080kWh

    オ 湯元ボランティアハウス

      契 約 種 別 :従量電灯B

      予定契約電力 :40A

      予定使用電力量:810kWh

    カ 湯元園地トイレ

      契 約 種 別 :従量電灯B

      予定契約電力 :50A

      予定使用電力量:11,580kWh

    キ 湯元9000番地

      契 約 種 別 :従量電灯B

      予定契約電力 :40A

      予定使用電力量:3,200kWh

    ク 光徳公衆トイレ

      契 約 種 別 :低圧電力

      予定契約電力 :1kW

      予定使用電力量:5,180kWh

(2)仕様等 入札説明書による。

(3)使用期間 平成31年4月1日から平成32年(2020年)3月31日

(4)需要場所 栃木県日光市本町9―5 日光国立公園管理事務所

        栃木県日光市湯元 日光湯元ビジターセンター

        栃木県日光市湯元9000番地 湯元第一駐車場内公衆トイレ

        栃木県日光市中宮祠21番17号 光徳公衆トイレ電灯

        栃木県日光市湯元9000番地 湯元ボランティアハウス

        栃木県日光市湯元9000番地 湯元園地トイレ

        栃木県日光市湯元9000番地 湯元9000番地

        栃木県日光市中宮祠21番17号 光徳公衆トイレ

(5)入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当事務所が別途提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した対価の年間総価を入札金額とすること。

 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(4)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、開札時までに「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、平成31・32・33年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の資格を引き続き取得すること。

(5)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。

(6)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。

(7)入札説明書の交付を受けた者であること。

(8)入札参加表明書を提出した者であること。

(9)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 入札者の義務

 この入札に参加を希望する者は、関東地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて、入札参加表明書を提出した上で、「競争参加資格確認書類」を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該確認書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

 なお、提出された確認書類は、関東地方環境事務所において審査し、審査の結果、競争参加資格に適合した確認書類に係る入札書のみを落札決定の対象とする。競争参加資格の適否については、平成31年2月12日(火)までに連絡するものとする。

4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先

   〒330-6018

   埼玉県さいたま市中央区新都心11-2

   明治安田生命さいたま新都心ビル18階

   関東地方環境事務所 総務課 担当:小形

   電話:048-600-0516  FAX:048-600-0517

(2)入札説明書の交付

 関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://kanto..env.go.jp/procure/

 なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また,郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。

場 所:4(1)に同じ。

交付期間:平成31年2月5日(火)まで(土・日・祝日を除く。)

     10時から17時まで(12時から13時を除く。)

(3)入札参加表明書等の提出

期限  平成31年2月7日(木)17時まで

方法  電子調達システムでの入札を希望する場合は、電子調達システムにより

   提出すること。書面での入札を希望する場合は、4(1)の場所へ持参

   又は郵送(配達記録が残るものに限る)すること。

5 競争参加資格確認書類の提出期限等及び競争執行の場所等

 (1) 競争参加資格確認書類の提出について

   期限:平成31年2月7日(木)17時まで

   場所:4(1)の場所

   方法:競争参加資格確認書類については、持参又は郵送(提出期限必着)による。

      ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。

 (2) 入札・開札の日時及び場所

   日時:平成31年2月15日(金)15時00分

   場所:埼玉県さいたま市中央区新都心11-2

      明治安田生命さいたま新都心ビル18階

      関東地方環境事務所会議室

6 電子調達システムの利用

 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い場合は、発

注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

https://www.geps.go.jp

7 その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金  免除

(3)入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否  要

(5)落札者の決定方法  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6)契約締結日までに平成31年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

   また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

(7)その他  詳細は入札説明書による。