平成３１年度小笠原地域自然再生事業生態系保全のためのノネコ対策調査業務
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簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成３１年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 平成３１年３月１日 |
１ 業務概要
(１)業務名 平成３１年度小笠原地域自然再生事業生態系保全のためのノネコ対策調査業務
(２)業務内容 入札説明書による。
(３)履行期限 平成３２年（２０２０年）３月２７日
(４)本業務は、低入札価格調査制度の対象業務である。
２ 指名されるために必要な要件
(１)入札参加者に要求される資格
①予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
②環境省における平成29・30年度一般競争参加資格のうち自然環境共生関係コンサルタント業務の認定を受けていること。ただし、平成31・32年度一般競争参加資格のうち自然環境共生関係コンサルタント業務の認定を引き続き取得すること。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
④東京都小笠原村に業務拠点（事務所等）を有する者または確保可能な者であること。
⑤管理技術者に技術士（環境部門：自然環境保全）の資格を有する者またはこれと同等の資格を有する技術者として、博士号（動物学・生命科学・農学等）相当の専門的知識を有し、小笠原諸島における外来種対策の実務経験を有する者を配置できること。
⑥警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑦環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
⑧環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(２)入札参加者を選定するための基準
「指名競争参加業者の指名基準の運用等について（平成19年6月29日付け環境会発第070629006号）」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
３ 入札手続等
(１)担当部局
〒330-6018 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル18階
関東地方環境事務所 自然環境整備課 担当：田村
電話：048-600-0816
(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法
関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://kanto..env.go.jp/procure/
なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。
平成３１年３月１日(金)～平成３１年３月８日(金)（土曜、日曜及び祝日は除く。）
場所は、３(１)に同じ。
交付時間は１０時～１７時まで（１２時から１３時を除く）。
(３)参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明時において、上記２(１)②の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。
(４)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
受領期限：平成３１年３月１１日(月) １２時まで
提供場所：上記３（１）の場所または小笠原自然保護官事務所（東京都小笠原村父島字西町小笠原世界遺産センター内）
提出方法：持参又は郵送（提出期限必着。書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること。なお、電子入札を希望する場合は電子調達システムにおいても提出すること。参加表明書とあわせて、平成２９・３０年度環境省競争参加資格の審査結果通知書の写しを提出すること。参加表明提出時に取得していない場合は入札時までに提出すること。
(５)競争参加資格確認申請結果通知の日時及び通知方法
平成３１年３月１５日(金) １７時まで
取り急ぎファクシミリにて送信するとともに、通知書の本文は送付する。
(６)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
- 平成３１年３月２９日(金) １０時００分
- 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2明治安田生命さいたま新都心ビル18階
- 関東地方環境事務所会議室
- 入札箱への投函又は電子調達システムによる。
４ 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注
者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることが出来る。
５ その他
(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(２)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除
②契約保証金 納付。但し、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(３)入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の
記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(４)落札者の決定方法
予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とすることがある。また、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
(５)手続における交渉の有無 無。
(６)契約書作成の要否 要。
(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ
(８) 契約締結日までに平成３１年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(９）詳細は入札説明書による。