平成31年度小笠原諸島世界自然遺産地域順応的管理検討業務
公 示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成３１年３月８日
関東地方環境事務所総務課長 三橋 英夫
１ 業務概要
（１）業務名
平成31年度小笠原諸島世界自然遺産地域順応的管理検討業務
（２）業務内容
平成23年6月に世界自然遺産に登録された小笠原諸島の生態系を保全すること等を目的として、我が国では、平成22年1月に「小笠原諸島管理計画」（以下「管理計画」という。）及び「小笠原諸島生態系保全アクションプラン」（以下「アクションプラン」という。）を策定し、様々な自然再生事業を実施している。
平成29年より地域連絡会議の参画団体を交えて管理計画について意見交換を重ね、平成30年3月に管理計画を改定し、より地域の理解を得ながら遺産管理を進められる体制となっている。これらに基づく関係機関・団体の取組を、科学的・順応的に推進するため、生態系保全の全般的な方向性や重要課題の整理、対応の方向性の検討、関係機関・団体との総合的な連絡調整、及び、国内外への情報発信等を行う必要がある。
本業務は、小笠原諸島世界自然遺産地域を順応的に管理することを目的とし、小笠原諸島地域世界自然遺産にかかる科学委員会及び地域連絡会議等の開催・運営、並びに、各種会議等の支援を行うものである。
（３）履行期限
平成３２年（２０２０年）３月２７日（金）
２ 応募要件
（１）基本的要件
①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
③環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）業務執行体制に関する要件
①業務の実施体制について、小笠原父島及び母島における業務の実施体制（本土からの出張のほか、外部協力者等を含む）を有すること。
②業務に従事する者が類似業務（世界遺産等の順応的な管理に関する業務）の実績を有すること。
（３）業務実績に関する要件
①受注者として、過去に類似業務（世界遺産等の順応的な管理に関する業務）の実績を有すること。
３ 募集要領の交付及び問い合わせ先
（１）募集要領の交付
関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://kanto..env.go.jp/procure/
なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。
場 所
３（２）に同じ。
交付期間
平成３１年３月１８日（月）まで（土・日・祝日を除く。）
１０時から１７時まで（１２時から１３時を除く。）
（２）問い合わせ先
埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２
明治安田生命さいたま新都心ビル１８階
関東地方環境事務所 国立公園課 担当：似田貝 諭
ＴＥＬ：048-600-0816 ＦＡＸ：048-600-0521
４ 参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限
平成３１年３月２８日（木）１７時
（２）提 出 先
３（２）に同じ。
（３）提出方法
持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。
（４）参加希望書類の書式
募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。
６ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
３（２）に同じ。
（３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
平成３１年４月１２日（金）１７時
（４）平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、平成３１・３２・３３年度の当該資格の認定を受ける必要がある。
（５）契約締結日までに平成３１年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（６）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。