令和２年度父島列島自然再生施設兄島グリーンアノール柵等設計業務

１　業務概要

(１)業務名 令和２年度父島列島自然再生施設兄島グリーンアノール柵等設計業務

(２)業務内容 入札説明書による。

(３)履行期限 令和２年９月30日

２　指名されるために必要な要件

(１)入札参加者に要求される資格

①予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

②環境省の自然環境共生コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。

③会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

④平成22年度以降に、次の同種又は類似業務の実績を有すること（設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）

同種業務：国又は地方公共団体が発注する国立公園内における動物の侵入防止柵の設計業務

類似業務：国又は地方公共団体が発注する動物の侵入防止柵の設計業務

⑤配置予定の管理技術者は環境部門技術士（自然環境保全又は環境保全計画）、建設部門技術士（都市及び地方計画又は建設環境）のいずれの資格を有すること。なお、管理技術者及び主任担当技術者（管理技術者の下で各業務分野における担当技術者を統括する者をいう。）は、参加表明書提出者の組織に所属していること。（参加表明書の提出日以前に参加表明書提出者と６ヶ月以上の雇用関係にあること。）

⑥警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑦環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

⑧環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(２)入札参加者を選定するための基準

「指名競争参加業者の指名基準の運用等について（平成19年6月29日付け環境会発第070629006号）」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３　入札手続等

(１)担当部局

〒330-9720　埼玉県さいたま市中央区新都心１－１さいたま新都心合同庁舎１号館６階

関東地方環境事務所　自然環境整備課　　担当：二戸

電話：048-600-0850

(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法

関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

https://kanto.env.go.jp/procure/

なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。

令和２年６月18日(木)～令和２年６月29日(月)（土曜、日曜及び祝日は除く。）

場所は、３(１)に同じ。

交付時間は10時～17時まで（１２時から１３時を除く）。

(３)参加表明書を提出できる者の範囲

参加表明を提出する時において、上記２(１)②の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。ただし、参加表明時に取得していない場合は、入札時までに取得すること。

(４)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法

受領期限：令和２年６月30日（火)　１２時まで

提供場所：上記３（１）に同じ

提出方法：持参又は郵送（提出期限必着。書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）、FAX又は電子メール（KOEN-KANTO..env.go.jp）により提出すること。なお、FAX又は電子メールで提出した場合には、関東地方環境事務所に提出した旨連絡すること。また、電子入札を希望する場合は電子調達システムにおいても提出すること。参加表明書とあわせて、平成31・32又は令和01・02年度環境省競争参加資格の審査結果通知書の写しを提出すること。参加表明提出時に取得していない場合は入札時までに提出すること。

(５)競争参加資格確認申請結果通知の日時及び通知方法

競争参加資格の確認は、申請書及び提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和２年７月３日(金)　18時までに、FAX又は電子メールにて通知する。通知書は後日郵送する。

(６)入札及び開札の日時及び場所

令和２年７月15日（水)　10時30分

埼玉県さいたま市中央区新都心１－１さいたま新都心合同庁舎１号館５階

関東地方環境事務所会議室

４　電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることが出来る。

https://www.geps.go.jp/

５　その他

(１)手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金

①入札保証金　免除

②契約保証金　納付。但し、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(３)入札の無効

本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)落札者の決定方法

予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(５)手続における交渉の有無

無。

(６)契約書作成の要否　

要。

(７)関連情報を入手するための照会窓口

上記３（１）に同じ。

(８)詳細は入札説明書による。