令和２年度公用車の交換購入一式（富士箱根伊豆国立公園管理事務所）
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和２年７月１７日
支出負担行為担当官
関東地方環境事務所総務課長 佐藤 さゑ
１ 競争入札に付する事項
(１) 件 名 令和２年度公用車の交換購入一式（富士箱根伊豆国立公園管理事務所）
(２) 仕 様 等 入札説明書による。
(３) 納入期限 令和２年１２月２５日(金)
(４) 使用する事務所 関東地方環境事務所 富士箱根伊豆国立公園管理事務所
及び納車場所 神奈川県足柄下郡箱根町元箱根旧札場１６４
（５） 入札方法 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札で
ある。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に
記載すること。
２ 競争参加資格
(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(３) 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(４) 平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の「車両類」において、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。
(５) (４)以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。
具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。
ア．本公告と同等以上の仕様の「物品の製造」又は「物品の販売」の提供等をした実績等を証明できる者
イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者
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項 目 |
区 分 |
加算数値 |
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特許保有件数 （本公告に係る「物品の製造」又は「物品の販売」の提供等に関する特許） |
３件以上 ２件 １件 |
１５ １０ ５ |
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技術士資格保有者数 （本公告に係る「物品の製造」又は「物品の販売」の提供等に携わる従業員） |
９人以上 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 |
１５ １２ ９ ６ ３ |
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技能認定者数（特級、１級、単一等級） （本公告に係る「物品の製造」又は「物品の販売」の提供等に携わる従業員） |
１１人以上 ９～１０人 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 |
６ ５ ４ ３ ２ １ |
注１．特許には、海外で取得した特許を含む。
２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。
ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る「物品の製造」又は「物品の販売」の提供等の分野における技術力を証明できる者
エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る「物品の製造」又は「物品の販売」の提供等の分野における技術力を証明できる者
オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者
(６) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(７) 入札参加表明書を提出した者であること。
(８）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 入札者の義務
この入札に参加を希望する者は、関東地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて、入札参加表明書を提出した上で、環境性能その他の仕様書に定める要求要件に係る内容を記載した性能等証明書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該証明書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された証明書は、関東地方環境事務所において仕様書に定める要求要件に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した証明書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。証明書の合否については、令和２年７月３１日（金）までに連絡するものとする。
４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
（１）契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒３３０－９７２０
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１
さいたま新都心合同庁舎１号館６階
関東地方環境事務所 総務課 担当：高堰 将平
電話：０４８－６００－０５１６ ＦＡＸ：０４８－６００－０５１７
（２）入札説明書の交付
関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に
入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://kanto..env.go.jp/procure/
なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を
希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。
場 所：４（１）に同じ。
交付期間：令和２年７月２７日（月）まで（土・日・祝日を除く。）
１０時から１７時まで（１２時から１３時を除く。）
（３）入札参加表明書等の提出
期限 令和２年７月２８日（火）１７時まで
方法 ア．電子調達システムでの入札を希望する場合は、電子調達システムにより提出すること。
イ．書面での入札を希望する場合は、４（１）の場所へ持参、郵送（配 達記録が残るものに
限る）、ＦＡＸ又は電子メール（ＲＥＯ-ＫＡＮＴＯ@ｅｎｖ.ｇｏ.ｊｐ）にて提出すること。
なおＦＡＸ又は電子メールで提出した場合には、関東地方環境事務所に提出した旨を連絡する
こと。
５ 性能等証明書の提出期限等及び競争執行の場所等
(１) 性能等証明書の提出について
期限：令和２年７月２８日（火）１７時まで
場所：４（１)の場所
方法：性能等証明書については、持参、郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）、ＦＡＸ
又は電子メール（ＲＥＯ-ＫＡＮＴＯ@ｅｎｖ.ｇｏ.ｊｐ）にて提出すること。なおＦＡＸ又は
電子メールで提出した場合には、関東地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。
(２) 入札及び開札について
日時：令和２年８月６日（木）１５時３０分
場所：〒３３０－９７２０
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１
さいたま新都心合同庁舎１号館５階
関東地方環境事務所会議室
(３）電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に
限り紙入札方式に変えることができる。
・https://www.geps.go.jp
６ その他
(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札保証金及び契約保証金 免除
(３) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(４) 契約書作成の要否 要
(５) 落札者の決定方法
次の要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を
落札者とする。
①入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である
こと。
②性能等証明書が、関東地方環境事務所による審査の結果、合格していること。
(６) その他 詳細は入札説明書による。