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関東地方環境事務所

令和2年度から令和6年度までの小笠原自然保護官事務所で使用する複合機の賃貸借及び保守業務

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

 

                              令和2年10月30日

                    支出負担行為担当官

                     関東地方環境事務所総務課長 佐藤 さゑ

1.競争入札に付する事項

(1)件   名 令和2年度から令和6年度までの小笠原自然保護官事務所で使用する複合機の賃貸借及び

         保守業務

(2)仕様等 入札説明書による。

(3)賃貸借期間 令和3年2月1日から令和7年3月31日まで

(4)保守期間 令和3年2月1日から令和3年3月31日まで

        なお、保守契約について、令和3年4月1日から令和7年3月31日までの契約は、各年度の

        本予算が成立し、予算示達がなされることを条件として、1ヶ年度ごとに契約を締結するもの

        とする。

(5)入札方法 落札者の決定は、単価方式による最低価格落札方式をもって行う。

        入札者は1ヶ月あたりの賃貸借料金、1ヶ月あたりの予定複写枚数に対する保守及び消耗品料

        金の単価並びに業務に要する一切の費用をもとに入札金額を見積るものとする。

        落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した

        金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を

        もって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか

        を問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

         

2.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(4)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「賃貸借」において、開札時までに「A」「B」「C」又は「D」級に格付され、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)入札説明書の交付を受けた者であること。

(6)入札参加表明書を提出した者であること。

(7)業務請負条件を満たした者であること。

(8)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3.契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先

   〒330-9720 

   埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階

   関東地方環境事務所 総務課 藤城

   電話048-600-0516 FAX048-600-0517

(2)入札説明書の交付

   関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説

   明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 

   https://kanto.env.go.jp/procure/

   なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望

   する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。

    場  所:3.(1)に同じ。

    交付期間:令和2年10月30日(金)から令和2年11月12日(木)まで

         (土・日・祝日を除く。)

         10時から17時まで(12時から13時を除く。)

(3)入札参加表明書等の提出

   期限 令和2年11月13日(金)17時まで

   方法 電子調達システムでの入札を希望する場合は、電子調達システムにより提出すること。書面での入

      札を希望する場合は、3.(1)の場所へ持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限

      る。)、FAX又は電子メール(REO-KANTO..env.go.jp)により提出すること。

(4)入札・開札の日時及び場所

   令和2年11月30日(月) 15時30分

   関東地方環境事務所会議室

   埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館5階

4.電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

https://www.geps.go.jp

5.その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金  免除

(3)入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否  要

(5)落札者の決定方法  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6)その他  詳細は入札説明書による。