令和3年度 湯元集団施設地区 湯元園地再整備設計業務

１．業務概要

(1)業務名　令和3年度 湯元集団施設地区 湯元園地再整備設計業務

(2)業務内容　業務対象地域である湯元集団施設地区は、国民保養温泉地に指定されている奥日光湯元温泉があり、民営旅館が建ち並ぶほか、環境省が所管する湯元ビジターセンターや駐車場、車道及び歩道、公衆トイレ等の利用施設が整備され、奥日光探勝利用の拠点となっている。

しかし、標識等が多言語化されていない等の訪日外国人の受入れ環境が不足している。大型バスの利用や冬期積雪等により全体的に施設が老朽化している。利用動線の整備が不十分なために当地区内で利用されるエリアの偏りが見られる。更に、民間施設の廃業に伴う廃屋や撤去後の空き地が散見され、その後の利用方針が定まっていない。観光地を特色づける観光施設の欠如。夏期や秋期に比べて利用者の少ない冬季誘客促進手法の不足等課題が多い。

そこで、これらの課題の解消に向けて当地区全体の見直し方針を定めるため、地元関係者による意見交換会を計５回開催し、「平成28年度湯元集団施設地区再整備基本計画策定業務（平成29年8月）」により再整備基本計画（以下、基本計画）を策定し、「平成29年度湯元集団施設地区湖畔園地等基本設計業務（平成30年3月）」により、湖畔園地及び道路の付け替えにあたる基本設計（以下、基本設計）を策定し、「平成30年度 湯元集団施設地区 湖畔園地等再整備実施設計業務（令和2年3月）」により、実施設計（以下、実施設計）を策定している。

本業務は、基本計画、基本設計について、現状を再確認し、課題を抽出し、課題を解消した基本計画、基本設計を作成する。

(3)履行期間 契約締結の翌日～令和３年１０月２９日

(4)本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

２．指名されるために必要な要件

(1)入札参加者に要求される資格

入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。

①予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

②環境省における自然環境共生コンサルタント業務に係るＡ等級又はＢ等級の令和03・04年度一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。

③関東地方環境事務所長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年１月６日付け環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

④警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(2)入札参加者を選定するための基準

同種業務の実績、予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３．落札者の決定方法

入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。

(1)入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。

ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

①上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。

４．入札手続等

(1)担当部局

〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階

環境省　関東地方環境事務所　総務課　（担当：自然環境整備課）

電話　048－600－0516

ファクシミリ　048－600－0517

(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法

①入札説明書は、環境省関東地方環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に業務説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードすることにより交付する。

環境省関東地方環境事務所ＵＲＬ：http://kanto..env.go.jp/procure/

交付期間：令和3年6月9日（水）～令和3年6月16日（水）まで、交付時間は10時00分～17時00分まで

②やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（ＤＶＤ等）を４．(1)に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記４． (1)にその旨連絡すること。

1)持参による場合は、４．(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和3年6月9日（水）～令和3年6月16日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、受付時間は10時00分～17時00分（12時から13時を除く）まで。

2)郵送による場合は、必ず事前に４．(1)まで電話連絡の上、４．(1)に記録媒体、所要郵便料金分の切手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

(3)参加表明書を提出できる者の範囲

参加表明書を提出する時において、上記２．(1) ②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。

(4)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法

提出期限：令和3年6月16日（水）12時00分

紙入札方式による場合においても、同日の12時00分

提出場所：紙入札方式による場合は、４．(1)。

提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は２部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）により提出すること。

(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し下記日時までに持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）、若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）すること。

入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは、令和3年6月25日（金）17時00分まで｡

紙入札方式による持参の場合は、下記開札日時及び場所に環境省入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。

紙入札方式による郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）、若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）の場合は、入札日の前営業日17時00分までに必着のこと。

開札日時：令和3年6月28日（月）13時30分

場所：埼玉県さいたま市中央区新都心1-1　さいたま新都心合同庁舎1号館5階

環境省関東地方環境事務所会議室

５．その他

(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

①入札保証金　免除。

②契約保証金　納付。

契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。なお、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(3)入札の無効

本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)手続きにおける交渉の有無　　無

(5)契約書作成の要否　　　　　　要

(6)関連情報を入手するための照会窓口　　上記４．(1)に同じ。

(7)本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。

電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp

(8)２．(1) ②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により参加表明書を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、入札書を提出するためには､入札書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。

(9)詳細は入札説明書による。