令和３年度佐渡トキ保護センター（野生復帰ステーション）ITV設備更新工事

入　札　公　告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年８月４日

支出負担行為担当官

関東地方環境事務所総務課長稲村　徹

１．工事概要

（１）工事名　令和３年度佐渡トキ保護センター（野生復帰ステーション）ITV設備更新工事

（２）工事場所　新潟県佐渡市新穂新潟正明寺1277番地

（３）工事内容　電気設備工事（別紙仕様書、図面による。）

（４）工期　契約締結日の翌日から令和４年１月３１日まで

(５) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。

なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２．競争参加資格

（１）　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

（２）　環境省における「電気設備工事」に係る「Ａ」又は「Ｂ」等級の令和03・04年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。

（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

（４）　平成18年度以降に、動物（ほ乳類・鳥類等）の飼育に係る飼育個体を監視するためのモニタリングカメラ設備工事の実績（契約金額1,000万円以上の工事対象）を有すること。

（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　

1)　一級電気工事施工管理技士又は二級電気工事施工管理技士、もしくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。

2)　平成18年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。

なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。

（６）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

（７）　１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

（８）　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。

（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

（１）契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒３３０-９７２０

埼玉県さいたま市中央区新都心1-1　さいたま新都心合同庁舎1号館6階

関東地方環境事務所　野生生物課　担当：戸田

電話０４８－６００－０８１７　ＦＡＸ０４８-６００-０５２１

（２）入札説明書の交付

関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

https://kanto.env.go.jp/procure/　

なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。

場　　所：３．（１）に同じ。

交付期間：令和３年８月４日（水）から令和３年８月２０日（金）まで

（土・日・祝日を除く。）

１０時から１７時まで（１２時から１３時を除く。）

（３）入札参加表明書等の提出

期限　令和３年８月２６日（木）１２時００分まで

方法　電子調達システムでの入札を希望する場合は、電子調達システムにより提出すること。書面での入札を希望する場合は、３．（１）の場所へ持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る）、ＦＡＸ又は電子メール（YASEI-KANTO..env.go.jp ）により提出すること。

（４）入札・開札の日時及び場所

令和３年９月９日（木）　１０時３０分

関東地方環境事務所会議室

埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館５階

４．その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

１）入札保証金　免除

２）契約保証金　納付

ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

（３）入札の無効

　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否

要

（５）落札者の決定方法

予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

（６）その他

　　　詳細は入札説明書による。