令和３年度涸沼水鳥・湿地センター及び観察棟展示設計業務

１　業務概要

(１)業 務 名 令和３年度涸沼水鳥・湿地センター及び観察棟展示設計業務

(２)業務内容 国指定涸沼鳥獣保護区に位置する涸沼水鳥・湿地センター及び観察棟の展示実施設計。詳細は、特記仕様書による。

(３)履行期限 令和４年３月２５日

２　指名されるために必要な要件

(１)入札参加者に要求される資格

①予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

②環境省の建築関係建設コンサルタント業務又は自然環境共生関係コンサルタント業務に係るＡ等級又はＢ等級の令和３・４年度一般競争参加資格の認定を受けていること。

③会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

④平成23年度以降に、次の同種又は類似業務の実績を有すること（設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）

・同種業務：自然公園^※内における自然情報の展示・情報提供を行う建築物（インフォメーションセンター、ビジターセンター等をいう。）、野生生物保護センタ－、水鳥・湿地センター等又は世界遺産センターの展示を含む設計業務。

・類似業務：博物館や科学館等の自然情報の展示・情報提供を行う建築物の展示を含む設計業務

※自然公園とは、自然公園法第２条において定義される公園のことをいう。

⑤配置予定の管理技術者は一級建築士又は二級建築士のいずれかの資格を有すること。なお、管理技術者及び主任担当技術者（管理技術者の下で各業務分野における担当技術者を統括する者をいう。）は、参加表明書提出者の組織に所属していること。（参加表明書の提出日以前に参加表明書提出者と６ヶ月以上の雇用関係にあること。）

⑥環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

⑦環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(２)入札参加者を選定するための基準

「指名競争参加業者の指名基準の運用等について（平成19年6月29日付け環境会発第070629006号）」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３　入札手続等

(１)担当部局

〒330-9720　埼玉県さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎１号館６階

関東地方環境事務所　野生生物課　　担当：戸田

電話：048-600-0817

(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法

関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

https://kanto.env.go.jp/procure/

なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。

令和３年６月２５日(金)～令和３年７月５日(月)（土曜、日曜及び祝日は除く。）

場所は、３(１)に同じ。

交付時間は１０時～１７時まで（１２時から１３時を除く）。

(３)参加表明書を提出できる者の範囲

参加表明時において、上記２(１)②の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。（ただし、参加表明時に取得していない場合は、入札時までに取得すること。）

(４)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法

提出期限：令和３年７月７日（水)　１７時まで

提供場所：上記３（１）に同じ

提出方法：電子調達システムでの入札を希望する場合は、電子調達システムにより提出すること。書面での入札を希望する場合は、３．（１）の場所へ持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）、ＦＡＸ又は電子メール（YASEI-KANTO..env.go.jp ）により提出すること。なお、参加表明書とあわせて、令和３・４年度の環境省競争参加資格の審査結果通知書の写しを提出すること。参加表明提出時に取得していない場合は入札時までに提出すること。

(５)競争参加資格確認申請結果通知の日時及び通知方法

令和３年７月９日(金)　１８時まで

取り急ぎファクシミリにて送信するとともに、通知書の原本は郵送する。

(６)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

①入札・開札の日時及び場所

令和３年７月２０日(火)　１０時００分

埼玉県さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎１号館５階

関東地方環境事務所会議室

②入札書の提出方法

1. 電子調達システムによる入札の場合

   電子調達システムにより入札書を①の日時までに提出するものとする。

2. 書面による入札の場合

   環境省入札心得に定める様式１による入札書を①の日時までに持参または３.（１）の場所に郵送すること。また、入札書の日付は、入札日を記入すること。

   なお、郵送の場合は、入札日の前営業日までに必着とし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。

   入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

③入札の無効

本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　

４　電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注

者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることが出来る。

https://www.geps.go.jp/

５　その他

(１)手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金

①入札保証金　免除

②契約保証金　納付。但し、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えるものとする。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(３)入札の無効　

本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の

記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)落札者の決定方法

予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の

範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(５)手続における交渉の有無　無。

(６)契約書作成の要否　要。

(７)関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ

(８)詳細は入札説明書による。