令和３年度福島潟一級鳥類観測ステーション新築工事

　入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年７月２１日

　　　支出負担行為担当官

　　　関東地方環境事務所総務課長　稲村　徹

１．工事概要

(1)　工事名　令和３年度福島潟一級鳥類観測ステーション新築工事

(2)　工事場所　新潟県新潟市北区新鼻字福島潟乙

(3)　工事内容　木造２階建て　新築１棟　建築面積　72.87㎡、延床面積　117.58㎡

(4)　工期　契約締結日の翌日から令和４年１月24日まで

(5)　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

(6)　本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。

　　なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(7)　本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制工事（受注者希望型）」試行対象工事である。

２．競争参加資格

(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)　環境省における令和03・04年度一般競争参加資格者で建築工事においてＢ等級またはＣ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。

(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)　平成18年度以降に次の工事を元請けとして施工した実績を有すること。（建設共同企業体の実績を持って単体として応募する場合は出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。

ただし、環境省発注の工事に係るものにあっては評定点合計が６５点未満のものは除く。

　 1)　建築基準法第６条に規定する確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けな

　　ければならない建築物（新築及び増築に限る。建物の用途は問わない。）の施工実績があること。

(5)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　

　1) １級建築士または２級建築士、あるいは１級建築施工管理技士または２級建築施工管理技士いずれかの

　　資格を有する者であること。

　2)　平成18年度以降に、次の工事を元請けとして施工した経験を有すること。(共同企業体の技術者としての

　　経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。

　ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。

　　①建築基準法第６条に規定する確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなけ

　　　ればならない建築物（新築及び増築に限る。建物の用途は問わない。）の施工実績があること。

　3)　前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は

　　前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記(ａ)の施工経験を有すること。(共同

　　企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。

　　(ａ)平成28年度以降に、環境省発注の建築工事の主任（監理）技術者もしくは現場代理人としての施工経験

　　　があること。また、当該施工経験の、環境省発注の工事に係るものにあっては、工事の評定点合計が65　

　　　点未満のものを除く。

　4)　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

　5)　配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示する資

　　料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

　　なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があること

　　をいう。

(7)　１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）

(8)　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）

(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。

　　関東地方環境事務所管内のうち、新潟県。

(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　

３．入札手続等

(1)　担当部局

　　〒330-9720　埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階

　　　　　　　　環境省関東地方環境事務所総務課

　　　　　　　　電話番号　048-600-0516

(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法

　 1) 入札参加希望者は、環境省関東地方環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、

　　掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。

　　環境省関東地方環境事務所ＵＲＬ：http://kanto..env.go.jp/procure/

　　なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。

　　入札説明書等の交付期間：令和３年７月21日から令和３年８月２日12時まで

　2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等）を

　　上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡する

　　こと。

　　①　持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和３年７月21日～令和３年８月

　　　２日12時までとする。ただし、休日は除く。

　　　受付時間は10時00分～17時00分（12時から13時を除く）まで。

　　②　郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、570円分の切手を添付

　　　した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。

　　　なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

　　入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。

　　ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）

　　若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」により提出すること。

　　郵送等については、期日までに送付（必着）すること。

　1)　競争参加資格確認申請書

　　　電子調達システムによる受付期間：令和３年７月21日10時00分から令和３年８月２日12時00分まで

　　　紙入札方式の場合の受付期間：令和３年７月21日10時00分から令和３年８月２日12時00分まで

　　　（12時から13時を除く）ただし、持参による場合については、休日を除く。

　　　受付場所：上記(1)に同じ。

(4)　入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

　　入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。

　1) 電子調達システムによる入札の受付期間：令和３年８月５日10時00分から令和３年８月18日

　　17時00分まで

　2) 紙入札方式による持参の場合は、(5)の日時及び場所に環境省入札心得に定める様式１による入札書を持参

　　すること。

　　郵送による入札書を提出する場合は、入札日の前営業日までに必着とし、書留郵便等の配達の記録が残る

　　ものに限る。

(5)　開札の日時及び場所

　1) 開札日　令和３年８月19日13時30分　

　2) 場所　　埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館５階

　　　　　　環境省関東地方環境事務所会議室

４．その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

　1)　入札保証金　免除。

　2)　契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁環境省関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(3) 入札の無効

　1）公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に

　　関する条件に違反した入札は無効とする。

　2）無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

　3）契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げる資

　　格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。

　4）工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無

　　効とする。

(4) 落札者の決定方法

　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(5) 配置予定監理技術者等の確認

　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。

　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

(6)　専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがあ

る。（入札説明書参照。）

(7)　契約書作成の要否　　要。

(8)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。

(9)　関連情報を入手するための照会窓口　３．(1)に同じ

(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(11) 申請書等の内容のヒアリング

　　申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。

　　なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

(12) 申請書等に対する留意事項

　　競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。

(13) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。

電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp

(14) 詳細は入札説明書による。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上