令和3年度万三郎岳線道路(歩道)及び伊豆半島山稜線道路(歩道)改修設計業務
簡易公募型競争入札方式(最低価格落札方式)に係る手続開始の公示
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
令和3年8月17日
支出負担行為担当官
関東地方環境事務所総務課長 稲村 徹
1.業務概要
(1) 業 務 名 令和3年度万三郎岳線道路(歩道)及び伊豆半島山稜線道路(歩道)改修設計業務
(2) 業務内容 万三郎岳線道路(歩道)及び伊豆半島山稜線道路(歩道)においては、平成29年度に改修設計業務を行ったが、その後の台風等によりさらなる洗掘が進んでいることから、改修方針について再度検討し、今後の状況変化を見据え、再設計を行う。
(3) 履行期間 契約締結の翌日~令和3年12月20日
(4) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
2.指名されるために必要な要件
(1) 入札参加者に要求される資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。
1) 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令
第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
2) 環境省における令和03・04年度一般競争(指名競争)参加資格のうち自然環境共生コンサルタント業務に
係るA等級又はB等級の認定を受けていること。
3)関東地方環境事務所長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」
(平成13年1月6日付け環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設
コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(2) 入札参加者を選定するための基準
同種業務の実績等並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
3.落札者の決定方法
入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。
①入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
②上記において、落札者となるべき者が2者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
4.入札手続等
(1) 担当部局
〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階
環境省関東地方環境事務所総務課
電話 048-600-0516
ファクシミリ 048-600-0517
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
① 入札説明書は、環境省関東地方環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名
を選択し、「公示」の下段に業務説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードす
ることにより交付する。
環境省関東地方環境事務所URL:http://kanto..env.go.jp/procure/
交付期間:令和3年8月17日(火)~令和3年8月23日(月)まで。
② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体(DVD
等)を(1)に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記 (1)にその旨連
絡すること。
1) 持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和3年8月17日(火)
~令和3年8月23日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、受付時間は10時00
分~17時00分(12時から13時を除く)まで。
2) 郵送による場合は、必ず事前に(1)まで電話連絡の上、(1)に記録媒体、390円分の切手を
添付した角2(A4判用)返信用封筒(宛先を記載すること。)を送付すること。
なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
(3) 参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記2.(1) 2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者とする。
(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限:令和3年8月24日(火)12時00分
紙入札方式による場合は、同日の12時00分
提出場所:紙入札方式による場合は(1)に同じ。
提出方法:電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は2部持参又は
郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
提出方法:電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境
省入札心得に定める入札書を下記日時に持参又は郵送すること(書留郵便等の配達の記録が残るものに限
る。)。
入札日時:電子調達システムによる場合の締め切りは令和3年9月9日(木)17時00分まで。
持参による場合は下記日時及び場所に環境省入札心得に定める様式1による入
札書を持参又は郵送すること。
郵送の場合は、入札日の前営業日まで必着とし、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
開札日時:令和3年9月10日(金)10時30分
場 所:埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館5階
環境省関東地方環境事務所会議室
5.その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。
契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。
なお、金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁:関東地方環境事務所)をもって契約保証金の
納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の
締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4.(1)に同じ。
(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。
電子調達システムURL: https://www.geps.go.jp
(8) 2.(1) 2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も4.(4)により参加表明書を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、入札書を提出するためには、入札書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(9) 詳細は入札説明書による。