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関東地方環境事務所

クレジットカード方式による公共料金等の決済業務

公  示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

令和4年2月18日

関東地方環境事務所総務課長 稲村 徹

1 業務概要

(1)件  名

  クレジットカード方式による公共料金等の決済業務

(2)業務内容

  本業務は、業務受託者(以下、「受注者」という。)が、関東地方環境事務所(以下、「発注者」とい

  う。)を法人会員に入会させ、会員番号の付与を行い、公共料金等を請求する事業者(以下、「事業者」と

  いう。)から、発注者に対して公共料金等の支払請求が発生した都度、発注者に代わり、事業者の定める期

  限までにクレジットカードを用いた方法により決済を実施することとする。

  また、受注者は、発注者に代わり決済を実施した金額を発注者へ請求するものとする。

(3)公募期間

  令和4年2月18日から令和4年3月10日まで

(4)履行期間  

  令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

  ただし、次年度以降は、当該年度の予算成立を条件に、一会計年度毎の随意契約を行うものとする。

  なお、一会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。

2 参加する者に必要な資格等に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規程に該当しない者であること。

(2)平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供

   等」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

   なお、令和4・5・6年度の環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の参加資格を引き

   続き取得すること。

(3)関東地方環境事務所長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(4)仕様書に掲げる条件を満たす者であること。

(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、環境省が発注する業務

   等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

3 手続等

(1)担当部局

   〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1

   さいたま新都心合同庁舎1号館6階

   関東地方環境事務所 総務課 会計係

   電話:048-600-0516  FAX:048-600-0517

(2)公募要領の交付期間、場所及び方法

  1)交付期間

  令和4年2月18日(金)から令和4年2月28日(月)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年

  法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く毎日10時00分から17時00分まで。

  2)交付場所

  3.(1)に同じ。

  3)交付方法

  調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索

  の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。

  ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

  なお、上記の方法による入手が困難な場合は、上記1)の交付期間中に上記2)において入手することと

  し、郵送(着払)による交付を希望する場合は、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受

  けること。

(3)公募参加申込書の提出期限、場所及び方法

  1)提出期限

  令和4年3月10日(木) 17時00分

  2)提出場所

  3.(1)に同じ。

  3)提出方法

  持参、または郵送(書留郵便等記録が残るもの)とする。

(4)抽選日、抽選会場

  1)抽選日

  令和4年3月18日(金) 14時00分~

  2)抽選会場

  〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1

  さいたま新都心合同庁舎1号館5階

  関東地方環境事務所会議室

4 契約者の決定

 参加する者に必要な資格等に関する事項に掲げる条件を満たす者を抽選にて1者を選定のうえ契約する。

 ただし、条件を満たす者が1者のみの場合は、抽選は行わない。なお、条件を満たす者が1者の場合も、

契約者の決定は3.(4)に記載する日時に行う。

5 申込書の無効

次の各号のいずれかに該当する申込は、無効とする。

(1)本公募に示した資格のない者

(2)提出書類に不備があった者

(3)公募要領11.に該当する場合

6 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)参加に係る一切の費用は、参加者の負担とする。

(3)次年度以降は随意契約により、各年度に契約を行う。ただし、予算成立の事情により本業務の履行期限を

   変更する場合や取り止める場合がある。

(4)詳細は公募要領による。