令和４年度母島列島自然再生施設陸産貝類域外保全調査業務

１．業務概要

(1) 業 務 名　令和4年度母島列島自然再生施設陸産貝類域外保全調査業務

(2) 業務内容　本業務は、小笠原諸島母島における陸産貝類の絶滅を防ぎ、保全、再生するための陸産貝類の飼

　　　　　　 育、増殖技術の開発等及びその検討を行うものである。

(3) 履行期間　契約締日～令和５年３月31日

(4) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがた

　 いものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

２．指名されるために必要な要件

(1) 入札参加者に要求される資格

　 入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。

　1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令

　　 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

　2) 環境省における令和03・04年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「自然環境共生関係コンサルタント

　　 業務」に係るＡ、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること。

　3）東京都小笠原村に業務拠点（事務所等）を有する者または確保可能な者であること。

　4）管理技術者に以下のいずれかの条件を満たす者を配置できること。

　 　○技術士（環境部門（自然環境保全））又は同等の知識と経験を有すること。

　 　○小笠原の陸産貝類についての専門知識及び業務や研究実績を有すること。

　5)関東地方環境事務所長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」

　　（平成13年１月６日付け環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

　6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設

　　 コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(2) 入札参加者を選定するための基準

　 同種業務等の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業

　 務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３．落札者の決定方法

入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。

①入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

　なお、予定価格　は設計図書に基づき算出するものとする。

　ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき

　者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ

　るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当

　であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもっ

　て入札した者を落札者とすることがある。

②落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査

　を行うものとする。

③上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。

４．入札手続等

(1) 担当部局

　 〒330－9720 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1　さいたま新都心合同庁舎１号館６階

　 環境省関東地方環境事務所総務課

　 電話　０４８－６００－０５１６

　 ファクシミリ　０４８－６００－０５１７

(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法

　①　入札説明書は、環境省関東地方環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、

　　 「公示」の下段に業務説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードすることにより交付する。

　　　環境省関東地方環境事務所ＵＲＬ：http://kanto..env.go.jp/procure/

　　　交付期間：令和４年３月１１日（金）～令和４年３月１６日（水）まで。

　②　やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（ＤＶＤ等）を(1)に

　　　持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記 (1)にその旨連絡すること。

　　1)　持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和４年３月１１日（金）～令和４年

　　　 ３月１６日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、受付時間は10時00分～17時00分（12時

　　　 から13時を除く）まで。

　　2)　郵送による場合は、必ず事前に(1)まで電話連絡の上、(1)に記録媒体、所用郵便料金分切手を添付した

　　　 角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。

　　　 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

(3) 参加表明書を提出できる者の範囲

　 参加表明書を提出する時において、上記２．(1) 2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けて

　 いる者とする。

(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法

　 提出期限：令和４年３月１７日（木）12時00分

　 ただし、紙入札方式による場合は、同日の12時00分

　 提出場所：紙入札方式による場合は(1)及び小笠原自然保護官事務所（東京都小笠原村父島字西町小笠原世界

　 遺産センター内）

　 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は２部持参又は郵送によ

　 る（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。なお、参加表明書とあわせて令和03・04年度環境省競

　 争参加資格の審査結果通知書の写しを提出すること。参加表明提出時に取得していない場合は入札時までに

　 提出すること。

(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

　 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に

　　　　　　 定める入札書を下記日時に持参又は郵送すること。

　 入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和４年３月３０日（水）10時00分まで｡

　 持参による場合は、下記開札日時及び場所に環境省入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。

　 郵送による場合は、４．（１）に開札日の前営業日までに必着とし、書留郵便等の配達の記録が残るものに

　 限る。

　 開札日時：令和４年３月30日（水）10時30分

　 場　　所：埼玉県さいたま市中央区新都心1-1　さいたま新都心合同庁舎１号館5階

　　　　　　 環境省関東地方環境事務所会議室

５．その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

　①　入札保証金　免除。

　②　契約保証金　納付。

　　　契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。

　　　ただし、予算決算及び会計令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となっ

　　　た場合には、契約書案第４条第２項中「請負代金額10分の１以上」を「請負代金額10分の３以上」と

　　　し、第４条第５項もこれに準じて割合を変更する。

　　　なお、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納

　　　付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結

　　　を行った場合は、契約保証金を免除する。

(3) 入札の無効

　　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者

　　のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 手続きにおける交渉の有無　　無

(5) 契約書作成の要否　　　　　　要

(6) 関連情報を入手するための照会窓口　　上記４．(1)に同じ。

(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明

　 書による。

　 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp

(8) ２．(1) 2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により参加表明書を提

　 出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、入札書を提出するために

　 は､入札書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。

(9) 契約締結日までに令和４年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が

　 成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

(9) 詳細は入札説明書による。