令和５年度日光国立公園長寿命化計画策定業務
簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
2023年08月02日
簡易公募型競争入札方式（最低価格落札方式）に係る手続開始の公示
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
令和５年８月２日
支出負担行為担当官
関東地方環境事務所総務課長 大竹 敦
１．業務概要
(1) 業務名 令和５年度日光国立公園長寿命化計画策定業務
(2) 業務内容 本業務は、日光国立公園内における予備調査未実施施設の調査を行なうと共に、日光国立公園長寿命化計画による各施設について健全度調査を実施し、日光国立公園長寿命化計画の所要の見直しを行うものである。
(3) 履行期間 契約締結の翌日～令和５年12月22日
(4) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
２．指名されるために必要な要件
(1) 入札参加者に要求される資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。
1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
2) 環境省における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格のうち自然環境共生関係コンサルタント業務の認定を受けていること。
3) 関東地方環境事務所長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和２年１2月25付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(2) 入札参加者を選定するための基準
同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
３．落札者の決定方法
入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。
② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
③ 上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
４．入札手続等
(1) 担当部局
〒330－9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
環境省 関東地方環境事務所 自然環境整備課
電話 048－600－0850 ファクシミリ 048－600－0521
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
① 入札説明書は、環境省関東地方環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に業務説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードすることにより交付する。
環境省関東地方環境事務所ＵＲＬ：http://kanto.env.go.jp/procure/
交付期間：令和５年８月２日（水）～令和５年８月２１日（月）まで、交付時間は10時00分～17時00分まで。
② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（ＤＶＤ等）を(1)に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記 (1)にその旨連絡すること。
1) 持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和５年８月２日（水）～令和５年８月２１日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、受付時間は10時00分～17時00分（12時から13時を除く）まで。
2) 郵送による場合は、必ず事前に(1)まで電話連絡の上、(1)に記録媒体、390円分の切手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。
なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
(3) 参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２．(1) 2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。
(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和５年８月２１日（月）12時00分
紙入札方式による場合においても、同日の12時00分
提出場所：紙入札方式による場合は(1)に同じ。
提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は２部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。
入札日時： 電子調達システムによる場合の締め切りは令和５年９月４日（月）17時00分まで｡
紙入札方式による持参の場合は、下記開札日時及び場所に環境省入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。
郵送による入札書を提出する場合は、入札日の前営業日までに必着とし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
開札日時：令和５年９月５日（火）15時30分
場所：埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館５階
環境省関東地方環境事務所会議室
５．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付（保管金の取扱店：日本銀行）。
契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。
なお、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店：日本銀行）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ。
(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。
電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp
(8) ２．(1) 2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により参加表明書を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、入札書を提出するためには､入札書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(9) 詳細は入札説明書による。