令和５年度涸沼水鳥・湿地センター展示工事（電子調達対象案件）（総合評価落札方式）
入札公告
2024年02月09日入札公告
建設工事（総合評価落札方式）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和 ６年 ２月 ９日
支出負担行為担当官
関東地方環境事務所総務課長 大竹 敦
１．工事概要
(1) 工事名 令和５年度涸沼水鳥・湿地センター展示工事（電子調達対象案件）
(2) 工事場所 茨城県東茨城郡茨城町大字下石崎2562番1外
茨城県鉾田市箕輪1754番外
(3) 工事内容 涸沼水鳥・湿地センター及び観察棟における展示工事を行う。
工事対象建築物
（涸沼水鳥・湿地センター／茨城町）
木造 平屋建 延べ面積／404.53㎡ 展示対象面積／158.51㎡
（展示棟／鉾田市）
木造一部鉄骨造 地上3階建 延べ面積／303.55㎡ 展示対象面積／99.37㎡
仮設工事 一式を含む。
(4) 工期 契約締結日の翌日から令和6年9月30日まで
(5) 工事の実施形態
1) 本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。
2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
紙入札方式の承諾に関しては、下記５．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。
3) 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
(6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
２．競争参加資格
(2) 開札時までに環境省における令和5・6年度一般競争参加資格者で展示・内装仕上工事Ａ等級又はＢ等級の認定を受けていること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(3) 関東地方環境事務所管内に建設業法に基づく内装仕上工事の許可を受けた本店・支店及び営業所を有すること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成20年度以降に元請けとして完成した工事で、次の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20％以上の場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が65点未満のものは除く。
・自然公園内（国立公園・国定公園・都道府県立自然公園）における博物展示施設等の展示物の製作・設置に関する工事（展示物の部分改修を除く）
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。
1) 建設業法に基づく内装仕上工事における主任技術者又は監理技術者資格を有する者であること。
2) 平成20年度以降に、元請けとして完成した以下に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。
ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。
・自然公園内（国立公園・国定公園・都道府県立自然公園）における博物展示施設等の展示物の製作・設置に関する工事（展示物の部分改修を除く）
3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
4) 直接的かつ恒常的な雇用関係が技術資料受付日以前に３ヶ月以上あること。
(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(令和2年12月25日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(8) 上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11) 総合評価に係る技術提案が適正であること。
(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
３．総合評価に関する事項
(1)本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。
1) 企業の技術力等
Ａ．企業の施工能力
(a)同種工事の施工実績 (b)工事成績
(c)表彰等 (d)地域精通度(地理的条件)
(e)地域貢献度（災害時等における活動実績）
(f)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況
Ｂ．配置予定技術者の施工能力
(a)同種工事の施工経験と立場 (b)工事成績
(c)表彰等 (d)継続教育（CPD及びCPDS）の取組状況
Ｃ．賃上げの実施
(2) 総合評価の方法
1) 標準点
本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点100点を与える。
2) 加算点
上記（１）に示す各項目を評価し、加算点を与える。
3) 評価値
価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1)及び2)により得られる標準点、加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値（以下「評価値」という。）をもって行う。
評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格
(3) 落札者の決定方法
1) 入札参加者は、次の①から②のすべての要件に該当する者のうち、上記（2）によって算出された数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることができる。
① 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
② 提案が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。
2) 1)において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
４．入札手続等
(1) 担当部局
〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階
環境省関東地方環境事務所総務課
電話番号 048-600-0516
(2) 入札説明書等の交付期間
1) 入札参加希望者は、環境省関東地方環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。
環境省関東地方環境事務所ＵＲＬ：https://kanto.env.go.jp/procure/
なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。
入札説明書等の交付期間：令和6年2月9日（金）から令和6年2月22日（木）12時00分まで
2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等）を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。
① 持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和6年2月9日（金）から令和6年2月22日（木）までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日。以下「休日」という。）は除く。
受付時間は10時00分から17時00分まで（12時00分から13時00分を除く）とする。ただし、最終日に当たる2月22日（木）は12時00分までとする。
② 郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、390円分の切手を添付した角2（A4判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。
なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
(3) 申請書及資料の作成及び提出方法
入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。
以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。
1) 競争参加資格確認申請書
電子調達システムによる受付期間 ： 令和6年2月9日（金）10時00分から令和6年2月22日（木）12時00分まで
紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和6年2月9日（金）10時00分から令和6年2月22日（木）12時00分まで
受付場所 ： 上記(1)に同じ。
2) 技術資料（競争参加資格確認資料）
電子調達システムによる受付期間 ： 令和6年2月9日（金）10時00分から令和6年2月22日（木）12時00分まで
技術資料（競争参加資格確認資料）のファイルの容量が、3MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和6年2月9日（金）10時00分から令和6年2月22日（木）12時00分まで
受付場所 ： 上記(1)に同じ。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、 商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。
1) 電子調達システムによる入札の受付期間 ： 令和6年3月5日（火）10時00分から令和6年3月7日（木）17時00分まで
2) 持参又は郵送等による入札の場合は、令和6年3月5日（火）10時00分から令和6年3月7日（木）12時00分まで（必着）に上記(1)へ持参又は郵送等すること。
(5) 開札の日時及び場所
1) 開札は、令和6年3月8日（金）10時30分に環境省関東地方環境事務所５階会議室において行う。
５．その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 免除。
2) 契約保証金 納付（保管金の取扱店日本銀行さいたま新都心代理店埼玉りそな銀行さいたま新都心店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 関東地方環境事務所）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 環境省地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ただし、予決令第86条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の3以上とする。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」とし、第5項、第6項及び第7項もこれに準じて割合変更する。
(5) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6) 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。
(10) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり詳細は、入札説明書による。
電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp
(11) 入札の無効
1) 公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
2) 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
3) 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
4) 工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
(12) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
以上