令和4年度富士箱根伊豆国立公園田貫湖野営場再整備測量、基本・実施設計業務

簡易公募型競争入札方式（総合評価落札方式）に係る手続開始の公示

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
 

令和５年２月２１日
支出負担行為担当官
関東地方環境事務所 総務課長　稲村　徹

１．業務概要 田貫湖集団施設地区の再整備のための測量及び設計業務
(1) 業務名 令和4年度富士箱根伊豆国立公園田貫湖野営場再整備測量、基本・実施設計業務
(2) 業務内容 入札説明書による。
(3) 履行期間 契約締結日～令和５年10月31日
(4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
(5) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
 
２．指名されるために必要な要件
(1) 入札参加者に要求される資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。
①  予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
②  環境省における令和03・04年度一般競争（指名競争）参加資格のうち自然環境共生関係コンサルタントの認定を受けていること。
③  環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和2年12月25付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
④  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
 (2) 入札参加者を選定するための基準
同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
 
３．総合評価に関する事項
(1)  落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
①　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
②  落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
③　上記において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
(2) 総合評価の方法
①  評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
② 価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）
なお、価格評価点の配分点は２０点とする。
③ 技術評価点の算出方法
技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)、4)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。
1) 予定管理技術者の経験及び能力
2) 実施方針など
3) 特定テーマに対する技術提案
4）賃上げの実施に関する評価
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点＝６０点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計＝（ 1)に係る評価点）＋（技術提案評価点）
技術提案評価点＝（ 2)に係る評価点）＋（ 3)に係る評価点）＋（ 4)に係る評価点）
④ 詳細は、入札説明書による。
 
４．入札手続等
(1) 担当部局
〒330-9720　埼玉県さいたま市中央区新都心１－１さいたま新都心合同庁舎１号館６階
環境省関東地方環境事務所総務課
　　　　　　　　電話番号　048-600-0516
ファクシミリ　048－600－0517
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
①　入札説明書は、環境省関東地方環境事務所のホームページの「調達情報」により入手するものとする。なお、インターネットに接続できない場合は、以下の交付場所でも交付する。
交付期間：令和５年２月２１日（火）～令和５年３月６日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、交付時間は10時～17時まで。
入手方法：環境省関東地方環境事務所ホームページの「行政情報／調達情報」内の「必要な件名を選択し、「公示」の下段に業務説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードすることにより入手可能（アドレス：https://kanto.env.go.jp/procure/）
交付場所：４．(1)に同じ。
②　やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（ＤＶＤ
等）を(1)に持参又は郵送若しくは託送することにより電子データを交付するので、上記 (1)にその旨連絡すること。
1)　持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和５年２月２１日（火）～令和５年３月６日（月）までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。）を除く毎日の10時00分～17時00分（12時から13時までを除く。）。まで。
2)　郵送若しくは託送による場合は、必ず事前に(1)まで電話連絡の上、(1)に記録媒体、所要郵便料金切手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。
　　　なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
(3) 参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２．(1) ②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受けて、かつ、競争参加資格の認定を受けていなければならない。
(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和５年３月６日（月）１２時
提出場所：紙入札方式による場合は上記４．(1)に同じ。
提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は２部持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）、若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）による。
(5) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
　　提出期限並びに提出場所及び方法は、参加表明書を電子調達システムにより提出した場合又は紙入札方式による場合とも同じとする。
提出期限：提出期限：令和５年３月１０日（金）１７時
提出場所：上記４．(1)に同じ。
提出方法：５部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。
 (6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し、４．(1) に持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）、若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）すること。
入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和５年３月２２日（水）１７時まで｡
紙入札方式による持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）若しくは託送書留郵便と同等のものとする。）による場合の締め切りは、開札日の前営業日までに必着のこと。
開札日時：令和５年３月２３日（木）１３時３０分
場所：埼玉県さいたま市中央区新都心1-1　さいたま新都心合同庁舎1号館5階　
環境省関東地方環境事務所会議室
 
５．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　免除。
②　契約保証金　納付。
契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。
金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：関東地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無　　無
(5) 契約書作成の要否　　　　　　要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口　　上記４．(1)に同じ。
(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。
電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp
(8) ２．(1)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により参
加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であ
っても、技術提案書を提出するためには､技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を
受けていなければならない。
(9) 詳細は入札説明書による。